政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」(福井県敦賀市)の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。 文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」(同省幹部)としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。 通常の原発(軽水炉)では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。
支持率低迷にあえぐ民主党で10日、代表選が告示された。4候補の舌戦で注目を集めて失地回復を目指したいところだが、足元の地方組織では所属議員の会派離脱などが相次ぎ、すでに瓦解が始まっている。 野田首相が見据える次期衆院選は「近いうち」とされるが、地方組織では「選挙になったらどうなるのか」と不安の声も上がっている。 ◆都議会 民主が最大会派の東京都議会。7月末から1か月余りで5人が離党届を出した。 離党理由は「増税を有権者に説明できない」「原子力発電所の再稼働は容認できない」「民主党政権では尖閣諸島の実効支配を強められない」など。いずれも都議会とは直接、関係のない理由が目立ち、酒井大史幹事長は「これでは対策の練りようがない」とあきらめ顔だ。 都議選を来夏に控え、まだ離脱予備軍が残っているという。ある民主議員は「来夏の選挙を考えたら、本音ではみな民主党を出たがっている」と声を潜めた。 ◆大阪でも
殻を覆う太くて長いトゲが特徴のノコギリウニが神奈川県葉山町の海で見つかり、同町一色の鹿島建設葉山水域環境実験場で飼育されている。 相模湾以南の温かい海に生息しているウニの仲間で、新江ノ島水族館(藤沢市)によると、県内の海で実際に見つかるのはまれという。 全体が赤褐色で殻の直径約10センチ、トゲの長さ約9センチ。近くの漁師三橋直吉さん(78)が先月21日、岩礁近くの水深13メートルに仕掛けたイセエビ漁の網にかかっているのを見つけ、同実験場の山木克則主任研究員(46)に連絡した。三橋さんは「60年以上漁師をしているが、こんなウニは見たことがない。仲間にも見せたが、分からなかった」と話している。
与謝野馨前経済財政相(74)(衆院比例東京、無所属)が次期衆院選に立候補せず、政界を引退することが5日わかった。 後援者にあてた手紙で、がんによるのどの手術で「声を失った」ため引退を決意したとしている。 与謝野氏は中曽根康弘元首相の秘書を経て政界入りし、現在10期目。政策通で知られ、文相、官房長官、財務相などを歴任した。 たちあがれ日本の結成に参加後、2011年1月には当時の菅首相から入閣要請を受けて離党し、経済財政相に就任。消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の政府・与党案をまとめた。
微細加工技術を使い、がん細胞やインフルエンザウイルスの検出感度を、これまでの100万倍以上まで高める技術を東京大の野地博行教授(応用化学)らのチームが開発した。 病気の早期発見につながる成果で、英科学誌に掲載される。 研究チームが着目したのは、血中にあるがん細胞やウイルスが作り出す特異的なたんぱく質(抗原)と、結びつきやすいたんぱく質(抗体)の反応「抗原抗体反応」を利用した検査法。これまでは小型試験管の中で検査するため濃度が薄められて、感度が悪かった。 チームは、半導体を作る技術を応用し、1センチ四方のガラスに100万個の小さな穴を開け、そこに抗原抗体反応でできた分子を流し込み、1個ずつとらえられるようにした。前立腺がんの指標「PSA(前立腺特異抗原)」の有無を調べると、従来法より100万倍薄い濃度でも検出できた。
福岡市南区の那珂川で29日未明、専修学校1年山下晃太郎さん(18)(南区高木2)が溺れて死亡した事件で、福岡県警南署は同日夜、山下さんを無理やり川に飛び込ませたとして、同じ学校に通う3年の秋山雄也容疑者(21)(同)を強要容疑で逮捕した。 発表によると、秋山容疑者は29日午前3時15分頃、南区塩原4の那珂川にかかる高木橋で、山下さんに「川に飛び込め。飛び込まないとくらすぞ(殴るぞ)」と脅し、約5メートル下の川に飛び込むよう強要した疑い。「『早く行け』とは言ったが、『くらす』とは言ってない」と容疑を否認しているという。 同署などによると、2人は同じ硬式野球部に所属し、現場に近い学生寮に住んでいた。事件前、秋山容疑者が部員数人と飲酒して「川に飛び込むぞ」と言い出したため、山下さんを含む1~2年生3人が実行することになったという。
認知症高齢者は現時点で300万人を超え、2002年の149万人から、この10年間で倍増していることが、厚生労働省の推計で明らかになった。 65歳以上人口の10人に1人にあたり、従来の予測を大幅に上回る急増ぶり。厚労省は来年度から新たな認知症対策を始めるが、体制整備が急がれる。 調査は、02年段階の推計以来。今回は、10年時点での介護保険の要介護認定のデータから、日常生活で何らかの支援が必要な認知症高齢者数を推計した。10年時点では、その数は280万人(65歳以上人口に占める割合=9・5%)。12年段階では、305万人に達しているとみられる。 将来推計では、15年は345万人(同10・2%)、25年は470万人(同12・8%)と見込んでいる。前回は、10年は208万人(同7・2%)、25年は323万人(同9・3%)だった。 前回の推計を大幅に上回った背景には、急速な高齢化に加え、認知症の啓発
暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組(神戸市)が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年10月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同11月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。
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