Financeに関するsynonymousのブックマーク (8)
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これだけ金融機関の決算が信じられなかった、という事は過去に無い訳です。何せ金融機関ですから。お金を借りるのも貸すのもここの信頼がなくなればお金が例えあっても動かせなくなる。 今回のサブプライムに端を発するＣＤＯ惨禍はまさにこの信用問題がテーマであり、信用収縮にどう対応するかが問題ですよ、とこのブログでは100回くらい書いた。でもなかなかそういう対応ができていない。 一番簡単なのは銀行は絶対つぶさないとアメリカ政府が宣言すること。そうすれば株価はともあれ、信用問題はカタがつく。フィンランド、ノルウェーはこれをやり、形を変えて日本もこれに倣った。規模が違うとか、訳のわからん経済学者はまたほざくだろうけど、現実にこれで金融危機を回避してきた、そして現状を見ればそれが唯一の方法だったということが解かるはず。 しかし、これをモラルハザードだと非難していたのが今のバーナンキさんなので、これをやるならＦ
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やっぱりというか、ちと望ましくない反響もあったので、補足というか釈明というか詳説というか蛇足でもしておこうと。ただし不都合でも削除はしない。分かんない人は分かんないでいいです。 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2007/12/post_0242.html とりあえず、言いたいのは﹁特定の誰かに書いたことではないし、自分の整理も兼ねて思っていることを書いた﹂ってことです。寝る前にぽやぽや考えていたことを羅列したもんに過ぎない。それだけ。 ﹁これは山本さんの真意ですか﹂と言われれば﹁はい﹂と答えるし、﹁ポジショントークですね﹂と聞かれても﹁はい﹂と答える。どうとでも取れる書き方は卑怯、と言われるかもしれないですけど、実際にどう転ぶかなんて非才の身には分かりっこないので、要するに﹁その人は現在の問題についてどう解釈しているか﹂ということを論ずるほかないわけです。
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お昼に旧知の中小、といっても年商30億ほどもある企業のオーナー社長と面談いたしました。﹁これから中国にいよいよ工場でもだそうか﹂とおっしゃるので﹁ご冗談でしょ？﹂ と思わず聞き返してしまいました。で、表題の発言になった訳です。 その社長の反応はそれこそはとに豆鉄砲でしたし、皆様の中にも冗談でしょ？ と思われる方が多数おられると思いますが冗談ではありません。 ちょっとしたトリックがあるのも確かですし、何を見るか、にもよるといえばよりますが、ＧＤＰを見てもらうとアメリカがダントツの12兆ドルです。日本が4兆で何とか2位、中国は2．6兆くらいですが、これに台湾、香港をあわせるとかるく3兆を突破します。かろうじて・・・首の皮一枚ですが、アメリカのＧＤＰが日本の3倍強あることに比べれば最早めくそはなくそでしょう。 それにこれは２００６年の数字ですので、２００７年は完全に逆転した可能性すらあります。
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英ノーザンロックの店頭に人が並んだ︵私はその映像はみていない︶。いわゆる“取り付け騒ぎ”だ︵実際には“騒ぎ”はなく、静かな列だったらしい︶。この件で、１９９７年秋のある日を思い出した。その日私は、某信託銀行で取り付け騒ぎが起きたと聞き、本店まで見に行った。すごい騒ぎが起きているかと思いきや、店の前は特に何もなかった。だが、店舗内にはかなりの人がいた。 この時の対応は、①とにかく店の前に行列ができないようにする②来店者はなるべく中に入れ、パイプ椅子など用意してウロウロしないようにする③必要なら整理券を配って時間を置いて改めて来てもらう－だったと記憶している。これを逆手に取れば、バイトを何百人も雇ってライバル行の前に並ばせれば人為的に取り付け騒ぎを起こせるわけだが、これはあまりに悪質なので犯罪行為となる公算が大きい︵まあ、こんなことを考える銀行はないはずだが︶。 その他目に付いたのは、数人ごと
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bewaadさんのところを見て、僕も何か書いとこうかなーと。例によって何も参照せずにぐだぐだいきますよ。何か勘違いしてるところがあればご教示いただきたく。 というわけでサブプライム騒動ですがまあたぶんそのうちおさまるんじゃないかなあ︵希望的観測︶。EUで弾けたのはちょっとびっくりだったけど、これも良く考えたらUSがもっとひどくなってからだとなんとなく思ってたからだったわけで、要するにタイミングの問題。USだってまだこれからどうなるかわからない。 日本でも今週以降ファンドや保険や証券会社がこけたりなんだりでぼろぼろ出てくる可能性があるかもしれん。まさかEU圏みたいに銀行がまずいってことはないと思うんだけどどうなんでしょう。ここでまた損失補填したり隠しちゃったりしたらバブル後の不良債権処理の二の舞になるわけで、その辺の対応もまあ見所ではあるかなと。そんな馬鹿なことしないよね。南無南無。 ただそ
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サブプライム問題が日本の各種メディアにも漸く載るようになってきた。今日の日経夕刊も、Moody'sやS&PがRMBSを格下げしている事を伝えている。ただ、この問題の本質が何かという事は意外に解説されていないのでは無かろうか。 問題は、元本の毀損と流動性の2つである。元本の毀損は簡単な話で、信用リスクが高いサブプライムの住宅ローンをまとめたRMBSを、格付比利回りが良いので買ってみたら、このセグメントの信用リスクが予想以上に高く、元本が毀損しそうだという事である。信用リスクが高い債権と言っても、個々の倒産確率は一定とすると、大数の法則が成り立ち、まとめれば一定の部分は安全な投資適格になる。ごく簡単に言うと、40%の確率でデフォルトする、リスクが高い1のローンを100たばねると、その内の60は投資適格になり、40は不適格になる。その安全と思われる60に投資してみたら、思った以上にデフォルトして
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昨日の書き込みに対しさまざまな質問が寄せられているので、今日はそれに対するお答えという書き込みになりますか。 集約すると、ご意見の大半は、中国はそれだけ一生懸命お金を使ってロビイングをやっているのに日本がやっていない、というのはにわかには信じ難い・・・だって、日米関係はそれほど悪くないし、アメリカに対する企業進出も進んでいるでしょ？？ と言う事ですね。これは半分の部分では大正解。でも変化しつつある日米関係というい視点が欠けていますのでそのあたりのお話になります。 今はブッシュ大統領ですから政界はもちろん、官僚、財界ともに共和党人脈で動いています。例えばここに私が何らかの見返りを期待してアプローチをかけて何かをしようと思っても、彼らは現役の閣僚、官僚ですから不正行為があるといけないので会うことはできてもそれ以上のメリットは受けにくい訳です。 所が民主党の人々は国会議員であっても野に下って言い
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あまり注目されていません、というか日本では話題にも上がらんので、仕方がないから私が書きます。 まず、昨日発表のアメリカ5月分住宅着工件数。前月比2．1％減、中でも一戸建ては3．4％と大幅減、サブプライムが集中している西部ではなんと20％減！！というとんでもない数字。 金持ちの多いニューヨークを中心とする北東部は16％増加していますから今回の二極化は注目に値します。まあ、もともとアメリカの場合GDPや消費などのマクロ指数に及ぼす影響は高額所得者の上から5％でほとんど決まるので、こういったサブプライム問題はアメリカ経済全体には影響がない、という指摘がありますが︵というかそういう指摘が大多数ですが︶、それはマクロの問題であって、それらに信用を供与している金融セクターにとっては重大問題であるということを忘れてはいけません。今のところ問題は起きていないように見えますが、細かく見ると出てきているのです
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お題；潰れそうなＪＲＡの馬券を買えるのか？？ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら 
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取り付け騒ぎが起きたら…＝対応策を思いつつままに… | 本石町日記
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中国とアメリカの間で - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら 
じみ～な話題ですが・・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら 
