舛添大臣の「7~8割りは保険料が下がる」発言の根拠なしが明らかに。逆に値上がりが殆ど。厚労省が認める。 天引きが15日から始まった、後期高齢者医療制度の保険料が、多くの自治体で国民保険料より高くなっていることが、日本共産党の小池晃議員の追及で明らかに成りました。小池議員は独自調査の結果を示し、具体的に追求しました。舛添厚労大臣は「7~8割りの人は保険料が下がる」と云っていた自身の発言について説明不能になり、「正確なところは判らない」と云い出し、全然根拠もない発言だったことが、明らかに成りました。何故、そんないい加減な大臣がいるのか。厚労省の「保険料が安くなる」という試算は、国保所帯のたった三割以下の、土地や家屋を持つ人の資産割を含んだ高い国保料を、「全国平均モデル」とし、実際とはかけ離れた架空の前提を設けて、宣伝していたのです。現実はどうなのでしょう。今現在で、負担増の金額は、一ヶ月に当た
いつも「日経WOMANサイト」をご愛読下さりありがとうございます。 当サイトは2007年3月以来、日経BP社の月刊誌「日経WOMAN」から記事の提供を受け、日本経済新聞社NIKKEI NETの女性向けニュースと一緒に提供する形で共同運営してきたサイトです。 この度、日本経済新聞社が2010年3月23日に日本経済新聞 電子版を創刊するのに伴い、当「日経WOMANサイト」のサービスを終了し、女性のための生活情報は日本経済新聞 電子版の「ライフ」セクション、「オフタイム」コーナーなどで提供していくことになりました。 また、雑誌「日経WOMAN」のコンテンツは日経BP社の女性向けポータルサイト「日経ウーマンオンライン」(http://wol.nikkeibp.co.jp/)でご覧戴けます。引き続きこれらのサイトをご利用戴ければ幸いです。 3年間にわたる皆様のご愛顧に感謝し、御礼申し上げます。ありが
■ [government][politics][economy]真の「敵」は誰だ?@障害者自立支援法案 「先日、衆議院で可決した障害者自立支援法案に対するさまざまなブログの反応」(@+ だ ちょう +(駝 鳥)7/17付)において、障害者自立支援法案についての反対意見がとりまとめられているのですが、多くの批判がまずは法案を作成した厚生労働省、次いで郵政や公共事業といった「既得権」(財源がないなら、障碍者向け支出よりもまず彼(女)らへの支出を削れ、というものです)に向けられていまして、それを見てちょっと切なくなってしまいました。 というのも、この法案が作られた源はなにかと見ていけば、経済財政諮問会議に行き着きます。厚生労働省からすれば、諮問会議においては、まずは支出すべき内容ありきで考えるべき(彼(女)らの言葉では「積み上げ」)であるということをねばり強く主張しているわけですが、基本的にそ
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