ジェンダーと民主党に関するt-murachiのブックマーク (2)
-
アジア太平洋経済協力会議︵APEC︶中小企業相会合の関連会議として1日に岐阜市で開かれた﹁女性起業家サミット﹂の昼食会で、経済産業省の中山義活政務官︵65︶が﹁日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている﹂などと発言。簡易ブログ﹁ツイッター﹂で女性たちの批判が集中した。 中山政務官は女性の社会参加推進を強調する一方で、日本女性が家庭で働くことを﹁文化だ﹂と発言。﹁日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。4番目にご主人のものを買う﹂などと語った。 発言直後から﹁一緒のテーブルの女性陣からすごいブーイング。︵発言は︶世界の女性の意識にまったくついていけていない。日本への評価が下がる﹂など批判の書き込みが続いた。 中山政務官は2日、毎日新聞に﹁女性が十分に家庭で働いているという事実を言っただけ。差別するつもりはない﹂と説明した。経産省幹
-
早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に﹁選択的夫婦別姓の早期実現﹂を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が﹁家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある﹂などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、96年の法制審議会︵法相の諮問機関︶で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
-
1