経済産業省の再生エネ政策、実質破綻 途方もない消費者負担前提、不透明な制度の欠陥露呈
制度発足から3年目を迎えた再生可能エネルギーの固定価格買取制度︵FIT‥Feed-in Tariff︶が、破綻の様相を見せている。 発足前から指摘されていたFITの制度的欠陥問題が表面化したのは、昨年9月下旬のこと。九州電力など大手5電力が相次いで﹁受け入れ能力を上回る﹂と、再生エネ発電の送電網新規接続申し込みを一時保留︵拒否︶すると発表。その影響をもろに受ける太陽光発電事業関係者に衝撃を与えた。問題の大きさに驚いた経産省も急遽、FITの見直しに乗り出す騒ぎに発展した。 エネルギー業界で﹁5電力9月の乱﹂と呼ばれる騒ぎの背景は、再生エネ発電量の98％をも占める太陽光発電の電源的不安定さにある。雨天時と夜は発電できず、晴天時も曇れば発電量は半分以下に低下する。逆に晴天続きで発電量が増加すると、今度は送電線を流れる電流が乱れ、停電発生要因になる。この太陽光発電の異常な増加をもたらした原因が、F
