郵政民営化法案に関して、そのひとつの本質的問題・公務員人件費問題について読者の皆様と共に大局的にかつ徹底的に考察してみたいと思います。 もちろん、考察するに当たっては、出来うる限り正確な情報に基づき徹底した事実検証をしていきたいと思います。 ●﹁日本の公務員の数は多すぎる﹂のまやかし 今回の選挙の焦点が﹁郵政民営化法案﹂であるかどうかは議論のあるところでしょうが、 自民党から共産党まで各党がマニフェストに歳出削減を盛り込み、しかも、自民党を含むすべての党が公共事業の削減を打ち出したのは、日本の財政が危機的状況にあることの表れでもあるわけで、広い意味で﹁小さな政府﹂を目指すことに各党間で大きな差異はありません。 でひとつの争点に成りうるのが公務員人件費削減問題であります。郵政事業改革を公共事業削減の側面から考えた場合、自民党が主張する民営化すれば26万人という公務員数削減効果があるとすれば、