![脳が明かす人を変える力――『事実はなぜ人の意見を変えられないのか 説得力と影響力の科学』(白揚社)/白揚社編集部 - SYNODOS](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2e6cb459e45636f4dde59e1df6e04739d2945dc2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fsynodos.jp%2Fwp2%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F06%2F712WgIotZuL.jpg)
本記事のタイトルには、環境倫理学という言葉が含まれている。環境倫理学を専門にする者としては肩身が狭いのだが、環境と倫理というそれぞれの言葉は理解できるにしても、環境倫理学という学問が何をするものなのかはよくわからない、という人は多いのではないだろうか。 簡たんに言えば、自然環境に関連する倫理的問題を扱うのだが、具体的な研究テーマをひとつあげれば、たとえば自然利用の利益と負担の分配の不公正(環境正義)がある。このなかでさらに、都市部と農村部のあいだの不公正、先進国と途上国のあいだの不公正、現在世代と将来世代のあいだの不公正など、さまざまな課題が考えられる。 これらの課題は、すべて自然を介した人間同士の関係における倫理的問題であるが、そこで考慮の対象となっていない問題もある。それは人間以外の存在、すなわち自然との関係における倫理的問題である。 私たちのほとんどは、自分に都合が良いから、あるいは
ポルトガルは「反緊縮」路線に転じたのか?――2015年総選挙と社会党少数派政権の意味 横田正顕 ポルトガル近現代政治史、南欧比較政治 国際 #ポルトガル ユーロ危機(欧州債務危機や欧州危機などとも呼ばれる)からすでに8年が経過しようとしている。そうしたなか、かつて粉飾財政問題によって危機の発端を作ったギリシアでは、急進左派連合のツィプラス政権が続行する緊縮政策に抗議し、今年5月29日に同政権下8度目のゼネストが決行された。6月1日にはスペインで人民党のラホイ政権に対する憲政史上初の不信任決議が成立し、イタリアでは3月の総選挙以来の混乱の末に、「五つ星運動」と「同盟」に支持されるコンテ政権が発足した。 2010年代前半の最悪の財政・経済状態を脱したとはいえ、その後遺症に悩まされる“PIGS”では、このようにヨーロッパの新たな危機の火種がくすぶり続けている。ユーロ危機当時、その頭文字から“PI
子ども向けの給付金についてはようやく方針転換がなされ、実質的な意味のないクーポン券での支給が回避される見通しとなった。967億円もの経費をかけて給付金の支給方法に関する社会実験を行うのは割の合わない(費用対効果の低い)試みだから、この方針転換は素直に評価されるべきだろう(967億円というのは、小さな子どもからお年寄りまで全員が1人当たり800円の税負担をするという計算になる)。 もっとも、世の中の批判や自治体の反発を受けて状況対応的に政策転換がなされたのだとすると、将来またクーポン券での給付という話が出てくるおそれがあるから、なぜクーポン券での支給には実質的な意味がないのかをここで改めて確認しておいたほうがよいだろう。クーポン券を期限付きで支給すれば、その全額が子どものための消費に回るように見えるのは確かで、この見た目の「わかりやすさ」から、クーポン券での支給には一部に根強い支持もあるから
孤独死に年齢は関係ない ―― ひとり暮らしが当たり前の時代で社会化を迫られる死 『孤独死のリアル』著者・結城康博氏インタビュー 情報 #孤独死のリアル#新刊インタビュー#超高齢化社会 いまあなたが自宅で突然死んでしまったとき、誰が心配して様子を見に来てくれるだろうか? そして死後何日で発見してもらえるのだろう? 孤独死で亡くなる人は年間約3万人。2015年のひとり暮らし高齢者は約600万人――もはや孤独死の増加は避けることができない中で、死の社会化を迫られる時代になりつつある。ケアマネジャーとして、研究者として、孤独死を見つめてきた結城康博氏が上梓した『孤独死のリアル』(講談社現代新書)。孤独死のいまについて、お話を伺った。(聞き手・構成/金子昂) ―― いまどれだけの人が孤独死で亡くなっているのでしょうか? 厚生労働省の研究班でまとめられたものだと、だいたい年間3万人くらいが孤独死で亡く
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