太鼓屋P @taikoyaP 「快活CLUBの『鍵付き個室』では店で売っている飲食物を食べられない。持ち込みはOK」 という話を聞いたので理由を調べてみたら、 「鍵付き個室内で『飲食をさせる』と風営法3号営業に該当するが、客が持ち込んだ物を食べる分には該当しない」 というトンチみたいな理由らしいと判明して爆笑してる。 2024-05-31 12:05:00
太鼓屋P @taikoyaP 「快活CLUBの『鍵付き個室』では店で売っている飲食物を食べられない。持ち込みはOK」 という話を聞いたので理由を調べてみたら、 「鍵付き個室内で『飲食をさせる』と風営法3号営業に該当するが、客が持ち込んだ物を食べる分には該当しない」 というトンチみたいな理由らしいと判明して爆笑してる。 2024-05-31 12:05:00 リンク 快活CLUB 快活CLUB|ご利用ルール AOKIグループが運営する、コミック・インターネットカフェ(漫画喫茶)&カラオケの快活CLUB。 ソフトクリーム食べ放題・ソフトドリンク飲み放題に、鍵付完全個室など、バリのリゾート空間を再現した安心・安全・清潔な店内で、極上のリラックスをお過ごしください。 5
おたま @okerokero 大阪市でちまちました日常を送っています 台湾 香港大好きだけど 今は台湾にしか行ってません 関西で台湾好きのコミュニティができたら良いなと思ってます 台湾 香港ネタで盛り上がれる方 繋がってください あと、周遊型謎解きにどっぷりハマり中! おたま @okerokero 天満市場で買ってきた台湾パイナップルにQRコードがついてたので読み込んでみました 生産者情報くらいが出てくるのかなと思ったら、なんとなんと生産地の地図やら農作業の記録まで!2022年11月に植えた木から今年の5月3日に収穫されてました 張さんありがとう🙏✨ pic.twitter.com/98gAzrlHN1 2024-05-19 14:35:08
松沢直樹 Naoki Matsuzawa @naoki_ma @EtobicokeYm 威力業務妨害ほかでパクれそうですね 見留さんの隣に僕がいたら、けしてお客様に失礼にならず、かつ極めてこまかいご対応で 二度と電話をかけてこれなくなるお話をさせていただくのですが、残念です 2024-05-21 20:05:08 中本アキノブ@eBayを使って越境EC @AkinobuNakamoto @EtobicokeYm ワシが現役のSVだったら即電話変わって録音して状況証拠だけ押さえて一方的に電話は終話してすぐに元大阪府警OBの法務部の担当にエスカレーションする。 当時勤めてた企業は大阪府警と京都府警OBを特殊クレーム対応に充ててた。 企業はコルセンのオペレーターさんを守るべき。 2024-05-22 12:50:40
発注者の東京電力パワーグリッド(PG)によると、施工者は路盤を含むアスファルト舗装の厚さを70cmと認識していた。そこで、深さ70cmまで切削して舗装を剥がした後、管路を埋設する予定だった。 施工箇所の舗装の厚さは、道路を管理する東京都建設局のWebサイトで調べたという。しかし、都からトンネルの位置に関する資料は入手していなかった。 都建設局道路管理部の菅沼智子・監察指導課長は、「具体的な寸法は不明だが、霞が関トンネル上のかぶり厚が極めて薄いことは、道路管理者として把握していた」と話す。 都建設局では、都が管理する道路で工事する場合、事業者の求めに応じて道路台帳などの情報を参考資料として提供している。ただし、都が保有する情報は正確とは限らないので、地中に埋設物がある場合は、事業者側が埋設物の保有者と協議し、図面情報などを入手するのが基本だという。 首都高速道路会社によると、同社は22年6月
自治体や公的機関などの行政サイトは、信頼性の高いドメインであり、公共性の高い重要な情報が掲載されています。 いわば「公有財産」にあたるサイトが、リニューアル時や閉鎖時に「当然やるべき設定」をしなかったことで、不祥事として、ニュースやSNSで話題になってしまった事例が多発しています。 厚労省の中古ドメイン320万円 コロナ関連、公的サイト出品続出 | 毎日新聞 和歌山県は、放棄ドメインのパパ活サイトに転用で、知事が謝罪する事態にもなりました。 Go Toイート事業のURLが“パパ活”サイトに 知事謝罪|NHK 和歌山県のニュース 行政の担当者は、インターネットの仕組みの素人の方がほとんどです。 サイト制作の要件定義にあたるプロポーザル事項も、以前のコピペを繰り返した挙句、時代に全くそぐわない条件になってしまっている案件を、たくさん見かけます。 こうしたサイトに関わる制作会社は、行政の担当者か
人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるほか「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を創設する改正刑法などが、参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決 成立しました。 改正刑法などでは、SNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限が「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げられます。 一方、衆議院での審議で、施行から3年後に表現の自由を不当に制約していないかなどを検証し必要な措置を講じることなどを付則に盛り込む修正が行われました。 また改正法には、身柄の拘束を伴う刑のうち、刑務作業が義務づけられている「懲役」と、義務づけられていない「禁錮」を一本化した「拘禁刑」の創設も盛り込まれ、明治40年の刑法の制定以来、初めて刑の種類の見直しが行われ
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