はじめに2兆3,176億円という壮大な予算額を計上し、2020年5月1日より受付が開始された政府の﹁持続化給付金﹂。所管は経済産業省︵正確にはその外局たる中小企業庁︶ですが、経産省はその執行にあたって﹁民間団体等に委託する﹂旨を、当初から明らかにしてきました︵画像1︶。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要︵PR資料︶p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金︵しかも国費︶が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費︵手間賃︶として約769億円が支給されます︵記事の⑤をご覧ください︶。政府による布マスク配布事業の2倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和2年補正予算案のもう一方の目玉であった10万円の一律給付︵特例定額給付金/総務省所管︶については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選