【読売新聞】 決して保護者のためではなく、国家繁栄のために教育があることを肝に銘じてほしい――。こうした富山県教育委員の牧田和樹氏の発言について、共産党県議と新田知事が19日、県議会で賛否を巡る応酬を繰り広げた。 発言は昨年8月29
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Published 2023/05/04 21:02 (JST) Updated 2023/05/06 07:37 (JST) 図書室を設置せず、資料の整備も不十分な学校が複数あることが4日、共同通信の取材で判明した。学校図書館法は図書施設の設置を義務付け、整備や充実を図るよう求めている。専門家は学校や地域による充実度の格差が大きいとし、子どもが主体的に学ぶ権利を保障する学習権を侵害している恐れがあると指摘している。 文部科学省は都道府県教育委員会を通じて学校図書館の蔵書数や学校司書の配置を調査しているが、設置が前提で実態を把握できなかったとし「望ましくない。改善するよう促す」としている。学校現場ではデジタル教材が普及しつつあるが、情報活用能力を育む図書室の役割は増している。 図書室のない学校は北海道の公立学校や首都圏の特別支援学校など少なくとも3校で確認された。校舎の移転や改築工事など一
【読売新聞】 今年度の学校図書館の図書購入予算について、読売新聞が全国168自治体に聞いたところ、児童生徒1人あたりで小学校は約13倍、中学校では約27倍の差があることがわかった。国は自治体に図書購入費用のための予算を充てているが、
茨城県常陸太田市の住宅団地などで下水道の設計にミスがあった問題で、常陸太田市は市の職員全員の給与を減額して改修費用の一部に充てる条例案を市議会に提出しましたが、議員からは十分に議論すべきだといった意見が相次ぎ、継続審査となりました。 常陸太田市では、住宅団地に公共下水道を新たに整備する際に市の担当者が人口を実際の3分の1以下として設計を発注したため、マンホールのポンプの能力が足りない事態となっています。 さらに、市が大型商業施設を誘致しようと区画整理事業を進めている金井町などの地区でも、下水道の設計にミスがあったことが明らかになりました。 市によりますと、改修工事にはおよそ4億円がかかる見通しです。 このため市は、全額を税金だけで充てることは市民の理解が得られないとして、市議会最終日の21日、およそ560人の職員全員の給与を来月から1年半の間、1%から2%減額し、改修費用の一部に充てる条例
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