関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べた。経済界とともに万博を推進する国と大阪府・市も赤字の穴埋めには否定的で、赤字になる可能性が強まった場合に混乱を招かないよう事前の対策が迫られそうだ。 松本氏は地元経済団体のトップとして、経団連会長とともに経済界における万博推進の中心的な役割を担っている。万博の運営費1160億円は主に入場料収入で賄う計画だが、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。

完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。

「pipo　pipo」をリリースする「Serani　Poji（セラニ・ポージ）」の誕生のきっかけとなったドリームキャストのゲーム「ニュールーマニア　ポロリ青春」 1999年にゲーム音楽のための企画ユニットとして誕生した「Serani　Poji（セラニポージ）」による楽曲「ぴぽぴぽ」が、2002年の発表から21年の時を超えて世界的ブームとなっている。 同ユニットは、家庭用ゲーム機「ドリームキャスト」のゲームソフト「ROOMMANIA＃203」の音楽のために結成されたユニット。04年に「冬眠」と称して活動を休止した。「ぴぽぴぽ」は02年リリースのアルバム「ワンルームサバイバル」の収録曲。懐かしい電子音に魅入られた海外の動画クリエーターやダンス動画投稿者らが、今年10月ごろから相次いで使用し世界中に広がった。音楽関係者は「突然ブレークした理由はよく分からないが、世界中の人たちが日本のゲーム音楽の

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS（ネット交流サービス）上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、NHKに対し、教団の信者勧誘の手口などを扱った番組「危険なささやき」の放送中止と謝罪を求めて抗議した。NHKは教団側が問題視した番組のタイトルを一部変更し、予定通り放送した。教団が放送前の番組に中止を要求したのは異例で、識者はメディア側の萎縮を狙った可能性を指摘する。 この番組は23日深夜に放送された。元信者の女性が教団に勝訴した裁判資料をもとに、過去に行われた教団名を伏せた信者の勧誘や、慈善活動を装った訪問販売の手口などを再現ドラマで伝えた。

鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したと明らかにした。自身が出席したのは2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったという。 関連団体に対し、秘書が出席した会合の会費など4件の支出があり、祝電を3回送ったことも明らかにした。「強い要請があった場合にやむを得ず…

内閣改造と自民党役員人事を経て16、17日に実施された毎日新聞世論調査で内閣支持率が横ばいだったことを巡り、与党からは落胆の声が上がり、野党は勢いづいた。 「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」。自民の閣僚経験者は毎日新聞の取材に対し、こう述べた。自民の別の閣僚経験者は女性閣僚数が増えたことへの評価が限定的だったことに着目し、「副大臣、政務官に女性が入りませんでしたよね。その辺もあったのかな」と振り返った。 自民中堅は茂木派会長の茂木敏充幹事長や麻生派会長の麻生太郎副総裁、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任したことを…

歌手のGACKT（50）が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題について言及した。 国際的にも問題となっている性加害問題。外部専門家による「再発防止特別チーム」の調査報告書を受け、事務所側は7日に会見を行い、再建へ向け藤島ジュリー景子社長の退任と、少年隊の東山紀之の新社長就任を発表した。しかし、所属タレントを広告に起用している各企業が契約の見直しに踏み切るなど、波紋を広げている。 ジャニーズ事務所所属タレントのCMへの起用を見送る企業の動きは広がりを見せている。これについてGACKTは「アーティスト個人が何かやらかしてCMを打ち切るのはまだわかる。今回それぞれのアーティストは関係ない、というよりむしろ被害者。その彼らとのCMを打ち切るのはそもそもおかしいし不気味でしかない。それこそ、その企業のイメージダウンに繋がるんじゃないのか？」

警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。 警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。

家具小売り大手のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2006年の開業以来、制服への着替え時間について従業員に賃金を支払っていなかったことが毎日新聞の取材で判明した。イケアは事実関係を認めた上で、9月1日から着替え時間分の賃金を新たに支払うとしている。 「働く時はシャツ、パンツ、靴を会社指定のものに着替えてから（タイムカードを）打刻し、終了後も打刻してから着替えるように言われていた」。イケアの店舗に勤務していた女性が取材に対して明かした。過去にファミリーレストランで働いていた際は、1回の勤務で6分の着替え時間の賃金が支払われた。「月に約2000円、年間2万4000円。バイトには大事な金額だった」と話す。 毎日新聞が入手したイケアの「勤怠管理について」と題した文書には、タイムカードについて「勤務開始時はユニフォームに着替えて、シフト時間の9分前から打刻ができます」との記載があり、証言通り、打刻前

名古屋刑務所の刑務官が受刑者に暴行や暴言を繰り返した問題を受け、名古屋刑務所は8月から受刑者を「さん付け」で呼ぶ取り組みを始めた。6月に公表された法務省の再発防止策に、受刑者を蔑視する不適切な呼称を直ちに禁止すると盛り込まれていた。法務省は処遇現場で浸透するか、課題を洗い出したい考えだ。 一部受刑者は「くすぐったい」 名古屋刑務所では2021年11月～22年9月、若手刑務官22人が40～60代の男性受刑者3人に計419件の暴行や不適切な処遇を繰り返していたとされる。 名古屋刑務所の刑務官らは受刑者を「懲役」「やつら」などと呼んでいたといい、有識者でつくる第三者委員会は「人権意識が希薄だ」と問題視。上下関係が固定しやすい呼称の廃止を課題に挙げ、受刑者を呼び捨てにする慣行についても見直しを求めた。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、雇用の維持や事業の継続について具体的な説明がないのは不当だとして、従業員の8割が加盟する「そごう・西武労働組合」（寺岡泰博委員長）がストライキ権を確立して会社側に説明を求める方針を決めた。労働組合は3日、スト権確立の是非を問う投票の実施を組合員に告示する。スト権の確立を経てストが実施された場合、各店舗の営業に大きく影響する可能性がある。全国10店舗を展開する百貨店を舞台とするストは異例。 大規模百貨店におけるストライキは、三越百貨店の48時間スト（1951年12月）が国内初とされる。岩田屋（福岡市、現・岩田屋三越）で57年春に50日超に及んだ例もあるが、それ以来とみられる。労働組合によると、そごう・西武の従業員は全国10店舗で約5000人おり、うち組合員は約4000人に上る。