あなたの会社は大丈夫？ 熊本地震で分けた明暗 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
地震などの大規模災害や伝染病流行など不測の事態に備え、自治体や企業は事業を継続するため﹁事業継続計画︵ＢＣＰ＝Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ︶﹂を独自に定めることになっている。今年4月に発生した熊本地震はその有効性を示す試金石となったが、その結果は明暗を分けた。今後起こりうる様々な災害に備えるために、熊本地震から何を学べるのか。9月1日の﹁防災の日﹂を機に、自然災害の危機管理に詳しく、熊本の被災地を調査した日本大学の福田充教授に解説してもらった。 自治体の無策 今年4月に発生した熊本地震は、内閣府が日本の自治体や企業にＢＣＰの策定を本格的に推奨する政策を進めてから初めての大地震だった。 ＢＣＰは、自然災害や大規模事故、テロや感染症のパンデミックなど多様な危機事態に備えて自治体や企業がその事業や業務を継続し、社会的損害を最小限に止める計画のことだ。その結果、その社会的機能を
