![政治の影響でBEVが左右される諸外国! 対照的に際立つ日本の自動車市場の健全性](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/38edf0e5530184ceccec4316849fbc8381429474/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.webcartop.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F07%2F20240704_fisker_001.jpg)
軽より小さいマイクロモビリティは日本で明らかに失敗! 原因は「日本には軽自動車があるから要らない」じゃなかった (1/2ページ) この記事をまとめると■日本には軽自動車をベースとした超小型モビリティというカテゴリーがある ■国内で販売されているのはトヨタC+podのみだったが2024年夏に販売を終了する ■日本の超小型モビリティはスタート地点を誤りその後もボタンのかけ違いが続いている 日本自慢の軽自動車をベースに超小型モビリティを作るも…… EVシフトが勢いを失い、代わりにハイブリッド車が盛り返しつつある現在。そもそも日本では発電のほとんどか火力なので、EVにしてもカーボンニュートラルにならないという主張もある。でもその前に、大事なことを忘れてはいないだろうか。 そもそもクルマは数ある乗り物のなかでも、ひとりあたりのCO2排出量が多い。原因のひとつが、乗用車の平均乗車定員が平均1.3人であ
車のニュース 更新日:2024.06.10 / 掲載日:2024.06.07 拡大する不正問題を考える【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 写真●トヨタ、マツダ 6月3日、国土交通省はダイハツの不正事案を踏まえて、他の自動車メーカー、装置メーカーなど85社に不正行為の有無に関する調査報告を指示したところ、トヨタ、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキの5社から不正行為ありの報告があったと発表した。 なお、このリリースの文中には「5月末時点の報告結果は以下のとおり」と記載されており、合わせて調査完了は68社、調査継続中17社と書かれていることから、普通に読めばこの17社からまだ追加の事案が出てくる可能性が高い。すでにそうなりつつあるが、今後さらに対象社が増えれば業界を揺るがす信用失墜問題になるだろう。 トヨタが公表した「型式指定申請における調査結果について」より さて問題は
現在位置: carview! > ニュース > 業界ニュース > 「EVは“電欠”が怖いし…」 実はガス欠より対策ラクかも? 新ビジネスになりそうな“もしものサービス”とは? レッカーでかかる時間を急速充電で短縮 横浜市のパシフィコ横浜で2024年5月24日まで開催された「人とくるまのテクノロジー展2024」では、EVに関する技術の公開も多数ありました。なかでも、ガソリン車のガス欠よりも面倒という意見もある「電欠」への対策の提案がいくつか見られました。 【なるほど!】これが画期的な「電欠レスキュー用バイク」です(写真) 会場でEV用のポータブル充電機を公開していたベルエナジーの担当者によると「電欠の場合、フル充電する必要はなく、最寄りの充電ステーションや自宅にたどりつける20km程度動ける電力の供給が重要になります」とのこと。 仮に電欠した車両をレッカーなどで運ぶ場合、レッカー移動の準備な
松本留五郎 @sijakudaisuki EVはさ、バッテリーとモーターの効率で性能が決まっちゃうから、プロダクトとしてつまらないんだよね。参入障壁が下がっちゃうし。 #プロジェクトX #NHK #EV 2024-05-18 19:38:30 車好きのハマックスです! @hamaxgoon これ、ほんと日本では全く報道されてないけど、かなり衝撃的なニュースです。あのベンツが、今後 新型エンジンの開発をしないとは…これで電動化の流れが加速するかも。電気自動車ももちろんいいとこあるけど、エンジンとミッションの組合せも捨て難い面白さがあるんだけどな…個人的にかなりショック x.com/lyuqe/status/1… 2019-09-25 23:00:20
猫も杓子もEVシフトというブームも終わり、ようやく地に足がついたEVの着実な進歩が認められる時代になった感がある。なんでもかんでも「破壊的イノベーション」という流行り言葉になぞらえて、やれ急激なEVシフトだの、内燃機関の終わりだのと言っていたことがどうも現実的ではないということが、世の中の標準認識になりつつある。 別にEVシフトはこれで終わるわけではなく、おそらくは2035年に向けて、シェアで最大30%程度まではゆっくり地道に進んでいく。EVを快適に使うには自宅に普通充電器があることが必須。もしくは勤務先かどこか、常用するパーキングに長時間占有できる普通充電器があることが条件になる。 これは今のバッテリーと急速充電器では、80%までしか充電できないからだ。100%まで充電するには普通充電器で時間をかけてゆっくり入れるしかないし、となれば、その充電器は他に誰とも共有しない占有可能な充電器でな
米電気自動車(EV)メーカー、テスラは自社の急速充電器「スーパーチャージャー」チームのほぼ全員を削減した。このチームは、ほぼ全ての主要自動車メーカーが米国で利用を進めている公共の充電スタンドの広大なネットワークを構築してきた。 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は先週、シニアディレクターのレベッカ・ティヌッチ氏を含む約500人のグループを削減する決定を下したと事情に詳しい関係者1人が明らかにした。4月半ばには世界の従業員の10%余りの人員削減を指示していた。 今回の動きでスーパーチャージャー・ネットワークの拡大ペースは減速することになると、同部門に詳しい関係者1人が非公開情報だとして匿名で語った。この関係者によると、一段と抑えた拡大ペースで既存ネットワークを運営するために、削減対象者の一部を再雇用することが既に議論されている。 マスク氏はX(旧ツイッター)への投稿で、ネットワークの拡
【ニューヨーク=堀田隆文、ワシントン=飛田臨太郎】米政府は20日、2027年から適用する自動車の環境規制を発表した。電気自動車(EV)の急速な普及を事実上義務付けた素案を緩和し、自動車メーカーに数年の猶予を与えた。11月に大統領選が迫るなか、バイデン政権はEV事業の拡大に苦しむ自動車労使への配慮を迫られた。米環境保護局(EPA)が20日に27〜32年の排出ガス規制の最終案を発表した。規制は温暖
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