12月10日(ブルームバーグ):欧州の航空機メーカー、エアバス・グループは2階建ての超大型旅客機A380の生産を早ければ2018年に打ち切る可能性を示した。A380を購入した航空会社は今年1社もなく、エアバスが市場動向を見誤った可能性があることを初めて認めた格好だ。 ハラルド・ウィルヘルム最高財務責任者(CFO)は10日、ロンドンでの投資家会議でA380について、15、16、17年は収支とんとんを見込む一方で、18年については同様の見通しが立たないと発言。A380の魅力を高めるためにエンジンを刷新するか、生産打ち切りにするかの判断を迫られている状況だと説明した。 14年はA380が市場に投入されて以降初めて航空会社による購入のない年となる。今年唯一の買い手となったのはリース会社で20機を発注したが、利用を予定している航空会社はまだ1社もない。A380をめぐっては、エアバスは今年、スカイマ
大学関係者の間で「2018年問題」という言葉が語られている。近年横ばい状態にあった18歳人口が、この年あたりから再び大きく減り始めることから、「倒産する大学が相次ぐ」との懸念が広がっているのだ。 昨年生まれの子供が大学受験を迎える2031年の18歳人口は約104万人で、現在より15万人ほど少ない。折しも、大手予備校「代々木ゼミナール」の校舎の7割強が閉鎖されることも明らかになった。大学の大淘汰(とうた)時代がいよいよ現実味を帯びてきた印象だ。 教育界が18歳人口減少の危機に瀕(ひん)して久しい。すでに半数近い私立大学が入学定員割れしている。少子化が進むのに大学数が増えたのだから当然の帰結である。 これまでも各大学は生き残りをかけ、志願者が増えそうな校名への変更や学部新設、多様な入試制度の導入など、あの手この手で受験生集めをしてきた。だが、小手先の対応はいつまでも通用しない。年間出生数は急坂
旅館が減り続けてきたのに対して、ホテルはこれまで増え続けてきた。旅館数にまだ大きく及ばないが、客室数だけを比べるとホテルのほうが多い。これは複数の小規模旅館に大規模ホテルがとってかわっている、ということでもある。かつて出張者や工事作業員を受け入れていた駅前の商人宿はすでにほとんどの地域から姿を消し、今はそこが宿泊特化型のビジネスホテルになっている。 一見すると社会のニーズが商人宿から移り、そのビジネスホテルの経営は順風満帆のように見える。しかし多くの地方都市には全国に多店舗展開する大手ビジネスホテルチェーンが押し寄せる。きれいで清潔な客室を持つだけでなく、現場オペレーションを標準化し、低価格競争も積極的に仕掛けている。 なぜホテル経営が難しいのか。それは装置型産業であり、また提供するサービスが労働集約的であるからだ。施設建設に多額の投資が必要なだけでなく、日々の清掃等の施設整備も欠かせない
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谷島 宣之 日経BP総研 一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者。2009年1月から編集長。2015年から日経BP総研 上席研究員。 この著者の記事を見る
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