東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は7日、東電の西沢俊夫社長(61)の後任に広瀬直己常務(59)を昇格させる方針を固めた。政府は勝俣恒久会長(72)の後任に機構の下河辺和彦運営委員長(64)の就任をすでに内定している。実質国有化後の東電改革の要となる会長と社長の布陣が固まり、政府主導の経営再建が動き出す。下河辺氏の会長就任と広瀬氏の社長昇格を6月下旬開催予定の株主総会後の取締役会で正式に決
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く