「自炊」に関する著作権法と社会通念について | 栗原潔のIT弁理士日記
MSN産経ニュースの「『自炊』に法が追いつけない…解釈あいまいな私的複製」という記事がはてブ、twitter等で結構注目されているようです。いわゆる「自炊」問題にフォーカスして、日本の現行著作権法の私的複製の問題を取り上げたのはよいと思うのですが、「自炊の森」の話とBOOKSCANの話を一緒に扱っているのでちょっとわかりにくくなっているかと思います。 また、タイトルの「解釈あいまいな私的複製」というのもちょっとピント外れだと思います。問題は解釈があいまいな点にあるのではなく、法律が杓子定規過ぎて実情にあった解釈が許されない点にあると思うからです。 このブログでも何回か書いていますが自炊関連の問題点をまとめてみます。今、問題になっている「自炊」支援型のビジネスモデルは大きく２つに分けられます １．BOOKSCAN系（スキャン代行業） 個人所有の書籍の裁断＋スキャン作業を代行裁断本は破棄する（
合理性のないニッポンの速度規制と速度違反の取り締まり - 85パーセンタイル速度からの考察
asahi.com（朝日新聞社）：堀江被告の実刑確定へ ライブドア粉飾決算事件 - 社会
メルセデスベン子 on Twitter: "winny開発者逮捕したんだからyahoo知恵袋の開発者逮捕しろよ"
winny開発者逮捕したんだからyahoo知恵袋の開発者逮捕しろよ
【日本の議論】ウイルス作成罪成立に向けて 相次ぐサイバー犯罪が背景 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
コンピューターウイルスの作成や頒布の取り締まりをめぐり、国会や有識者らの間で議論が巻き起こっている。ウイルスを使用したインターネット犯罪が増加の一途をたどる一方、その作成や頒布自体を直接取り締まる法律がないからだ。法務省は「不正指令電磁的記録作成等の罪（仮称）＝通称・ウイルス作成罪」の制定を刑法に盛り込むため、早ければ来春の通常国会に改正法案を提出したい考えだが、過去２回にわたって廃案となった経緯があることから、慎重な構えを崩していない。（岡嶋大城）犯罪動機は遊び半分？ 法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金を科すことにしている。取得と保管には２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。 また、わいせつ物頒布等罪の処罰対象を拡充し、わいせつな図画や動画といった電磁的記録の頒布行為も
痛いニュース(ﾉ∀`):“パチンコがついに違法に？” 前代未聞の国家賠償訴訟が勃発…全国集団訴訟につながる可能性も
“パチンコがついに違法に？” 前代未聞の国家賠償訴訟が勃発…全国集団訴訟につながる可能性も 1 名前： 消しゴム(神奈川県)：2010/04/06(火) 23:55:54.84 ID:d4yuviD6 ?PLT 3月25日に発売された週刊文春（4月1日号）によると、昨年12月25日、30代パチンコファンの男性Ａ氏が、名古屋地裁管内のある支部において、パチンコ業界に一石を投じる前代未聞の国家賠償訴訟を起こした。 Ａ氏の訴えを要約すると、確率変動という機能を搭載した現在のパチンコＣＲ機は違法な賭博機であり、確率変動を認める違法な規則を定めた国、実質的には国家公安委員会及び警察庁は"賭博幇助"にあたるとして、損害賠償を求めている。 原告側が強調しているのは、賞品の価格の最高限度額が施行規則では「一万円を超えないものとする」と規定してあることに対し、「一回の大当りで獲得できる遊技球の上限は2
ちばてつやさんらが反対アピール 都の児童性描写規制案に - 47NEWS（よんななニュース）
「燕三条 工場の祭典」ドイツでも大人気！展示や実演などで多彩にものづくり紹介 特別展3カ月で来場者1万4000人魅了「驚くべき美しさに感銘」
MobileHackerz再起動日記: 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？
堀江貴文『公開会社法なる法律を作ろうとしている奴がいるらしいが』
著作権と「マルＣ」
Googleは違法会社で、ヤフーは合法会社か？ | キーワードマーケティング滝井秀典ブログ
ヤフーの井上社長の記事が、 日経ビジネスオンラインに掲載されていました。 グーグル？すごいとは思わないね？ 「インタレストマッチをどう考えているか」 「米ヤフーのＭＳとの提携に対する考え」 などのところは、 広告主には大いに関係のあるところで、 読んでおいた方がいいと思います。 この記事の中で、 注目すべきポイントは、 「グーグルのすごいは、いずれもグレーゾーンでは（法務的に）」 と井上社長が苦言を言っているところ。 「検索連動広告は米ヤフーの真似だし、 ストリートビューはすごいけど一種の「のぞき」。 ブックサーチは著作権無視のコピーだ。 YouTubeだって、違法の動画がトラフィックの多くを占めている」 このへんのところですね。 さて、 これからの日本は間違いなく訴訟社会になり、 法務知識がビジネスマンにとっては、 とても重要になるので、 このポイントを私なりに解説しておきます。 このブ
アップル、「iPod用イヤホンと聴力低下」をめぐる控訴審でも勝訴
ある製品に改良を施して品質を高める余地があるというだけでは、その製品が有害だという根拠にはならない。Reutersの報道によれば、これはAppleの「iPod」用イヤホンが聴力低下に対する責任を負わないという2008年の判決について、サンフランシスコの控訴裁判所がこれを支持した際に述べたことの要旨だ。 裁判官は判決において、原告はiPodのイヤホンが危険だということを示す証拠を提示せず、より安全なものにできるはずだと考えているだけだと書いた。判決文には、次のような記述がある。 原告は、iPodが設計通りに動作しないと主張しているわけではなく、原告あるいは他の誰も、iPodを使用することにより実際に聴力低下などの被害にあったり、または確実に被害にあうだろうと訴えているわけでもない。せいぜいのところ、原告は他の不特定のiPodユーザーに対する潜在的な聴力低下のリスクを訴えているのであって、自身
benli: スリーストライク法導入を検討するよりアップローダー対策した方が効率的では？
ITmediaの記事によれば、JASRACの菅原瑞夫常務理事は「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」と語ったとのことです。 検討するのは自由ですが、どういう法律構成を考えているのでしょうか。 考えられるのは、立法により創設される一種の幇助行為についての差止請求権という構成です。ただ、著作権法第112条第2項が、廃棄請求の対象となる「侵害の行為に供された機械若しくは器具」を「専ら」侵害の行為に供されたものに限定している趣旨を考えると、２回の警告を受けてもなお違法にアップロードされた音楽・映像データのダウンロードを繰り返した利用者（三振ユーザー）に対するインターネットサービスの利用を一律に規制することは、私法上の権利の救済という枠を超えるような気がします。 さらに、この「スリーストライク法」の実効性を確保するためには、ISPには１回目の警告と２回目の警告に関する情報
会社の辞め方 その３
著作権保護期間を無期限に延長してもいいかもしれない――ただし制限付きで
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
「着メロは演奏、著作権を侵害」の主張、裁判所が棄却
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