日本でも自宅待機軽症患者の死亡が報道されたが、アメリカ医師会雑誌には軽症者を隔離しないと感染拡大は止まらないという論文が発表された。日本も緊急に軽症患者の隔離を進めるべきだ。 JAMA「アメリカ医師会雑誌」、武漢を例に分析 今年4月10日のAmerican Medical Association（AMA＝アメリカ医師会）がウェブサイトで出版している学術誌JAMAは、"Association of Public Health Interventions With the Epidemiology of the COVID-19 Outbreak in Wuhan, China"（中国武漢におけるCOVID-19 のアウトブレイク疫学に対する公衆衛生的介入による関連性）という論文（以下、論文）を掲載した。 論文の作者は武漢にある華中科技大学やアメリカのハーバード大学の研究者（博士）など5名であ

宇宙企業ブルーオリジンのクルーカプセルのモックアップに乗るベゾス氏　REUTERS/Isaiah J. Downing ＜7月に宇宙ロケットで旅立つベゾス氏は、もうそのまま宇宙にいれば良い......。こんな署名活動が話題を呼んでいる＞ 「ジェフ・ベゾスの地球帰還を許すな」。このように銘打った過激な署名キャンペーンを米北東部ミシガン州の住民が立ち上げ、14万人を超える賛同者を集めている（7月2日現在）。署名活動はオンラインの署名収集サイト『Change.org』上で現在も継続中だ。 発起人の「リック G」を名乗るユーザーは署名活動のページにおいて、「億万長者など存在すべきでない...地球上にも、宇宙にも。しかし後者を選択したのであれば、ずっとそこに留まるべきだ」と述べ、痛烈な批判を展開している。6月10日に公開されたこのキャンペーンは、およそ2週間で10万人の賛同者を集め、3週間で13万人

香港警察は、民主派紙「蘋果日報（リンゴ日報）」のコラムニストを外国勢力と結託し国家安全を危うくした疑いで逮捕した。写真は蘋果日報の本社。香港で撮影（2021年　ロイター／Tyrone Siu） 香港警察は23日、民主派紙「蘋果日報（リンゴ日報）」のコラムニストを外国勢力と結託し国家安全を危うくした疑いで逮捕した。 警察は先週、同紙の幹部5人を逮捕し、関連企業の資産を凍結しており、同紙は今週中に閉鎖に追い込まれる可能性が高い。 警察はこれまで、同紙の多数の記事が国家安全維持法（国安法）に違反した疑いがあると述べている。同法施行後、当局がメディアの記事を取り締まり対象にしたのは同紙が初めて。 権利擁護団体やメディア組織、西側諸国は香港当局の措置を批判しているほか、報道の自由などの権利を巡って懸念を表明している。 警察は55歳の男性が国安法違反の疑いで逮捕されたとしたが、名前は公表していない。

＜米アマゾンは5月27日、従業員が就業中の疲れを癒すための電話ボックス大の「禅ブース」を導入。しかし評判は散々だった...... ＞ 330億円を投じた健康促進プログラムの一環 インターネット通販大手の米アマゾンは5月27日、従業員が就業中の疲れを癒すための電話ボックス大の「禅ブース」を導入したと公式ツイッターで発表した。これを見たツイッター・ユーザーからは、「ディストピアだ」「簡易便所の方がまだ使える」「棺桶みたい」「嘆きのブース」など批判が殺到。この投稿は現在、削除されている。 アマゾンは5月17日、従業員の健康と安全を促進するプログラム「WorkingWell」（健やかに働く）を米国事業で開始すると発表した。「地上でもっとも安全な職場」を目指し、2021年に3億ドル（約330億円）を投じて、従業員の心と体の健康を促進するプログラムを提供する。ストレッチ・スペースの創設や、休憩室で提供

＜炉心下に残る燃料デブリが再びくすぶりはじめている......＞ 史上最悪の原発事故から35年が経ったチェルノブイリで、再び事故の懸念が浮上している。事故後の施設を監視している科学者たちが、中性子線量モニターの数値が上昇していることを確認した。 以前からいくつかのスポットで数値は上昇傾向にあった。今回問題となったのは反応炉の下方にあたる「原子炉下部区画305/2」と呼ばれる空間で、過去4年間で数値が2倍近くにまで増加していることが判明した。中性子線量の増加は、核分裂が加速していることを示す兆候だと考えられている。 事故当時の炉心溶融により、ウラン燃料、被覆材、制御棒、建造物の一部などが溶け込み、溶岩状の「燃料デブリ」となって原子炉下の階層に流れ込んだ。今も下部区画には燃料デブリが残っており、含まれるウラン燃料の量は170トンに相当すると見積もられている。 英インディペンデント紙は再びくすぶ

英ウェールズのホリーヘッド港と、ダブリン発のフェリー。ブレグジットで大打撃を被る　Phil Noble-REUTERS ＜これまでイギリスを陸路で経由していたアイルランド、北アイルランドからの物資は、海上輸送によって直接フランスや欧州大陸へと運ばれるようになった＞ ブレグジットから約3ヶ月が過ぎた。 ワクチンをめぐり欧州連合（EU）と英国のいさかいが深刻になっているが、その他にも大きな変化がいくつか起きている。 一番の目立つ変化は、海上輸送である。 アイルランドと、北アイルランド（英国領）からの物資が、海上輸送で、直接フランスや欧州大陸に着くようになったのだ。 今までは、多くの貨物が、アイルランドから海を渡って英国に入り、陸路でウェールズとイングランドを南下してから、フランスに渡る――という道をたどってきた。 最も主要なルートは、ダブリン（アイルランド）から、対岸のホリーヘッド（英国ウェー

＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた