先日、興味深いコメントを頂いておりました。気づくのが遅れて申し訳ありません。 パンデミックと都市の関係に関しては到底私の手に余る問題ですし、それほど学ぶ間もありませんが、私見について述べるということでご了解ください。 まず、各地における感染状況は都市がコンパクトかどうか、はあまり関係がないようです。 アメリカに関してですが、初期はニューヨーク周辺の感染状況は酷いものでしたが、現在は到底コンパクトとは言い難い、カリフォルニア州やテキサス州でも爆発的な感染状況にあります。 感染者全米最多のカリフォルニアで、デジタル化・リモートワークが進展(米国) 米国カリフォルニア州の新型コロナウイルスの累計感染者数は、8月下旬時点で66万人に上る。全米の州で最多だ。経済活動の制限が続き、企業は厳しいビジネス環境下に置かれている。 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports
(12/31)ココジダ (12/30)tobacco (12/29)さなえ (12/28)頸骨 (12/20)ビーチボール (12/19)昨日の街 (12/17)気持ち悪さ (12/15)講演 (12/14)マッド (12/12)ねえ、あんた
先日、佐川宣寿前国税庁長官(以下、佐川氏と略)が国会に証人喚問で召致され、人をくったような発言「刑事訴追のおそれがあるので…」を連発して、日本中をイライラさせたのは記憶に新しいところです。 まあ、エクストリーム政権擁護の方々は、「官邸や政権幹部からの指示はなかった」との そこだけ立て板に水 証言で浮かれている様ですが、この証言がむしろヤバい事態を意味する、ことは考えが至っていない。 佐川氏、改ざん経緯の証言拒否 「刑事訴追のおそれ」 https://www.asahi.com/articles/ASL3W2QMPL3WUTFK001.html 与党「森友」収束急ぐ 「官僚の責任」論を展開 https://mainichi.jp/articles/20180328/k00/00m/010/143000c もし、佐川氏の証言どおりなら、“理財局職員らは特に理由も無く上層部の決裁まで受けた決裁文
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