ファミリーマートと伊藤忠商事、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社は、ファミマなどの購買データを活用したデジタル広告の新会社を12月にも設立する。個人の好みに合った広告をスマートフォンなどに表示する。消費者の満足度が高まる手法として受け入れられれば、同様のサービスが日本でも広がる可能性がある。国内のコンビニエンスストアでは初の試み。伊藤忠にとってはファミマへのTOB(株式公開買い付け)成立
2020年6月22〜26日で行われたWWDC(Apple Worldwide Developers Conference)にて、IDFA(Identifer For Advertising)をアプリが使用する際に、ユーザに許可を求める仕様(オプトイン)になることがしれっと発表されました。一部の業界内では激震が走っていて混沌とした状態です。わからないなりに少し整理してみようと思います。 まず、対象範囲ですが、 ・iOS 14.0以降 ・macOS 11.0以降 ・Mac Catalyst 14.0以降 ・tvOS 14.0以降 ※参考:https://developer.apple.com/documentation/apptrackingtransparency となるようです。 下記のページにセッション動画ががあります。 Build trust through better privac
アドエビス、3rd party Cookieを使わない新計測法「CNAMEトラッキング」が提供開始から3ヶ月で導入企業300社突破! 2020.01.17 アドエビス 株式会社イルグルム(本社:大阪府大阪市北区 代表取締役:岩田 進、以下「イルグルム」)は、マーケティング効果測定プラットフォーム「アドエビス」が2019年10月より提供する3rd party Cookieを使わない新しい計測方法「CNAMEトラッキング」の導入企業が300社※を突破したことをお知らせいたします。 ※2020年1月14日時点310社利用 近年、オンラインにおけるプライバシー保護への関心が高まり、EUではGDPR(一般データ保護規則)が施行され、Apple社のSafariブラウザではトラッキング防止機能Intelligent Tracking Preventionが追加されるなど、ユーザー行動データの収集において
Mozilla Japan は 2012 年 4 月 20 日、東京都内のセミナールームにて「オンラインプライバシー勉強会」を開催しました。まず Mozilla Japan でテクニカルマーケティングを担当する浅井智也が、オンライン プライバシー問題の歴史と行動追跡の現状、対応策の動向などについて解説。その後、勉強会参加者を交えた質疑応答・意見交換が行われました。ここではその概要をレポートします。 不安感をもたれているターゲティング広告 オンラインプライバシーは、広告会社や広告出稿企業、テクノロジー企業など、多岐にわたる人々に関係する問題です。ここではインターネットユーザーの視点から、この問題を考えていきたいと思います。 インターネットでは様々な情報がオンライン収集されていますが、その中でも個人情報を直接利用しているサービスについては特に注意が必要です。今回は特に気にされる方も多くなってき
ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング(狙う)広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。キリンホールディングス
インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、NHKの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、広告代理店やネット広告の配信事業者が調査を進めています。(ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 科学文化部記者 斉藤直哉)
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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