自民党の岩屋毅・安全保障調査会長が11日、首相官邸を訪れ、政府が年末に取りまとめる新たな防衛大綱への提言を安倍首相に提出した。 提言は、自衛のため相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」について「我が国独自の打撃力の保持について検討を開始し、速やかに結論を得る」と求めている。岩屋氏によると、首相は敵基地攻撃能力について「研究はするべきだ」と応じたという。
政府が見直す方針の「防衛計画の大綱」について、自民党の国防部会と安全保障調査会は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に島しょ部の防衛を強化するため、アメリカ海兵隊のような水陸両用部隊を新設することなどを求める提言をまとめました。 自民党の国防部会と安全保障調査会は、政府がことし中に見直す方針の「防衛計画の大綱」に党の意見を反映させるため、30日、提言をまとめました。 提言は、まず、民主党政権が3年前に改定した大綱で掲げた、機動的に部隊を派遣する「動的防衛力」という考え方を見直し、機動的な運用とともに戦力の強化も重視する「強じんな機動的防衛力」という考え方を掲げるべきだとしています。 そのうえで、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、島しょ部の防衛を強化するため、離島への上陸能力を持つアメリカ海兵隊のような機能を自衛隊に持たせる必要があるとして、水陸両用車や新型輸送機オスプレイを有す
【ワシントン=佐々木類】安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。 質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は16日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。 元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は15日、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について「安倍首相をナショナリスト(民族主義者)と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世
韓米海軍が13日から2日間にわたり浦項(ポハン)沖海上で米海軍所属の原子力空母「ニミッツ」(9万7000トン級)が参加する合同海上訓練を実施する。このために先月19日にサンディエゴを出港したニミッツが日本を経て11日に釜山(プサン)港に入港した。 今回の訓練にはニミッツと戦団を構成する空母航空旅団(CVW)、空母打撃団(CSG)だけでなくイージス駆逐艦の「マムセン」「プレブル」ミサイル巡洋艦の「プリンストン」などニミッツ空母強襲団が参加する。ニミッツは搭載している戦闘機を海上に出撃させる空母強襲訓練も実施する予定だ。ニミッツは長さ332メートル、幅76メートルで、サッカーコートの3倍の広さの飛行甲板を備え、F-18スーパーホーネット戦闘機とヘリコプターなどを搭載している。韓国海軍ではイージス駆逐艦の「世宗大王」(7600トン級)と韓国型駆逐艦の「忠武公李舜臣」(5500トン級)などが参加す
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