![TVアニメ『鬼滅の刃』第4巻の特典CDにイスラム教の『アザーン』が不適切に使用されていたと分かり回収に](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/04d684bc6256da144109ae3156f088b3378b23be/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F4e87cbd4ff6e708dbf6bbf73225d4626-1200x630.png)
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cyborg001 @cyborg0012 Jürgen Todenhöfer, “Islamic State”―Seven Impressions of a Difficult Journey (22, 12, 2014) juergentodenhoefer.de/seven-impressi… イスラム国についての優れた取材報告です。 2015-02-05 15:36:52 リンク Jürgen Todenhöfer ‘ISLAMIC STATE’ – Seven Impressions Of A Difficult Journey Dear friends, we are slowly recovering from the stress the journey into the &qout;Islamic State&qout; has induced on us. Freder
2015年2月6日、澎湃新聞網は、国連の子どもの権利委員会(CRC)が4日に発表した報告書で、過激派組織「イスラム国」がイラクやシリアで子どもに対する大規模な殺害と強姦を行い、先天性の精神疾患のある子どもを自爆テロ要員にしていると指摘した。 【その他の写真】 報告は、「イスラム国」が男児を処刑したり、子どもに対して斬首、拷問、生き埋めなどを行っているとし、その証拠を把握したとしている。また、被害者は主に少数民族やキリスト教徒、シーア派のイスラム教徒だというが、一部でスンニ派のイスラム教徒の子どもも被害者となっているという情報もあるという。報告は、国際社会が協力して同地域の子どもたちの基本的人権を保護するべきであると呼びかけている。 同プロジェクトの専門家代表の1人、レナーテ・ウィンター氏は、ロイターの取材に対し、「われわれは知的障害のある子どもが自爆テロ要員にさせられているとの報告も受け
2月3日午後5時頃,テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で,以下の内容につき,文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は,平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において,シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
政府が過激組織「イスラム国」によって殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、昨年9〜10月に3回にわたってシリアへの渡航を見合わせるよう直接要請していたことが2日分かった。関係者によると、外務省職員が昨年9月下旬と同10月上旬に電話で、同月中旬には面会して渡航中止を求めたが、翻意させるには至らなかったという。 外務省は2011年4月にシリア全土に「退避勧告」を発出している。後藤さんの渡航計画を把握した同省は昨年9月26日に渡航中止を要請。10月3日に後藤さんの入国を知って即時退避を求めた。帰国後の同月14日には職員が面会して再び渡航しないよう注意喚起した。だが、11月1日に後藤さんの家族から、連絡が取れなくなったと通報があった。 後藤さんは昨年10月末にシリア北部で行方不明になり、先月20日に殺害予告の動画がインターネット上に公開されたのに続き、1日には殺害されたとみられる映像が公開さ
外務省は30日、シリア国境に近いトルコ南部で取材活動している報道各社の記者らに対し「不測の事態に巻き込まれる可能性が高く、非常に危険」として、滞在を控えるよう求める注意喚起を行った。事実上の取材自粛要請といえる。 同省はさらに、トルコ南部に関し、渡航情報の中で最も厳しい「退避勧告」を出した。日本人記者らが国境沿いに集結しているとの情報を「イスラム国」関係者が把握し、拘束や誘拐、テロなど危害を及ぼすおそれがあるとしている。
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