colaboと法律に関するtikuwa_oreのブックマーク (4)
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﹁東京都若年被害女性等支援事業﹂を担当する福祉保健局が、知事から必要な権限委任を受けず、公法上の契約に類するとしてコラボ、若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷすの4団体と随意契約をしていたことが3月15日分かった。 都の﹁契約事務の委任等に関する規則﹂によると1000万円を超える契約を担当局が締結するには、財務局と協議し知事の﹁個別的委任﹂を受けることになっている。4団体への委託費は1団体に2021年度2600万円、22年度4600万円で、﹁個別的委任﹂が必要になる。 同日の都議会財政委員会で川松真一朗都議の質問に、前山琢也財務局契約調整部長は﹁福祉保健局から本件契約に関する協議を受けていない﹂と答弁。担当局が個別的委任を受けずに契約したことになり、規則に抵触することが判明した。 さらに20日の予算特別委員会で伊藤祥広都議は、財務を所管する武市敬副知事に、﹁権限委任がないにもかか
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Colaboを叩いている人たちは、行き場のない、救われない女性の人生に対して責任を負えるのか。 ここ最近のColaboを叩いている人たちの行動は目に余ると感じている。 監査請求のみならず、Colaboは現在まで適切なタイミングで説明責任を果たしてきた。それでも、叩いている人たちは納得しない。必要以上の遡及調査や説明責任を求めている。 そうした行為によって、本来の活動に割くべきリソースを奪おうとすることの意味を分かっているんだろうか。 もし、Colaboが支援活動を中断している間に、本来救えるはずだった行き場のない女性が救われなくなったとしたら、どうするんだろうか。 叩いている人たちは、救われなかった女性の人生に対して責任を取れるのか。本人を目の前にして、支援よりも不適切な会計を追うことが大事だと面に向かって言えるのか。 Colaboを必要以上に叩くことが、どういう結果をもたらすのかをよく考
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