静岡新聞7/9の朝刊記事がこれ。 電子記事がこれ。 失業期間が1年以上の長期失業者は今年1〜3月期平均で90万人となり、2009年10〜12月期以来、4年3カ月ぶりに100万人を下回ったことが8日までに総務省の労働力調査で分かった。前期(昨年10〜12月期)比で12万人少なく、リーマン・ショック後、最多だった10年7〜9月期(128万人)より約3割減った。 景気回復で人手不足となった企業が、積極的に採用を増やしたことが原因。希望する賃金や職種などが企業の求人条件に合わず、再就職が遅れていた長期失業者も、雇用改善が着実に進んでいることが示された。 http://www.at-s.com/news/detail/1097913919.html この違い、分かる? 紙の方を引用するとこの部分(写真の右下が一部切れてるけど)がネット記事にはない。 今年1~3月の完全失業者数は、前期より7万人減の2
計量経済学 2012年度後期 担当教官: 末石直也 Email: sueishi (at) econ.kyoto-u.ac.jp オフィスアワー: 月曜日10:30-12:00、または、メールによるアポイントメント TA: 岩澤政宗(経済学研究科M2)、王成揚(経済学研究科M2) シラバス 教科書: "Introduction to Econometrics" (James Stock and Mark Watson) 参考書: "Introductory Econometrics: A Modern Approach" (Jeffrey Wooldridge) 講義ノート 講義ノート1 講義ノート2 講義ノート3 講義ノート4 講義ノート5 講義ノート6 講義ノート7 講義ノート8 講義ノート9 講義ノート10 講義ノート11 リンク The R Project for S
日本銀行 2011 年 2 月 1 対外競争力を測るうえでは、単に名目為替レートの動きだけではなく、各国の製品価格の変動を考慮 に入れた実質為替レートを用いる方が望ましい。また、グローバル市場全体での競争関係をみるために は、単一通貨だけではなく、複数通貨の動きをおさえた実効為替レートを用いる必要がある。実質実効 為替レートは、この両点を勘案しているため、円ドル・レートといった単一通貨の名目為替レートより も、対外競争力を適切にあらわしている。実際の計算にあたっては、実質化、実効化の両面で様々な論 点があるが、現在日本銀行が用いている BIS ベースの実質実効為替レートは、重要な要件を比較的よく 備えているといえる。しかし、実質実効為替レートを用いて競争環境を過去と比較する際には、単純に 水準の高低を比べるのみならず、急激な変化の有無、経済情勢の違い、自国及び競合国の経済構造の変 化、推計
TOPPAGE>財政用語小辞典 財政用語小辞典 (トップページに戻る) あ 一時借入金 一般会計・特別会計 一般財源化と交付税措置 一般財源と特定財源 応能原則・応益原則 か 会計年度 外形標準課税 介護保険特別会計 課税客体、課税標準、税率 課税自主権・超過課税・不均一課税 監査委員 基金 起債許可制度の廃止と協議制 起債充当率 基準財政収入額 基準財政需要額 義務的経費 経常収支比率 決算 決算統計と普通会計・決算カード 減税補填債・減収補填債 公営企業 公会計改革 公共事業費 公債費 公債費比率・起債制限比率・実質公債費比率 交付税特別会計・交付税特会借入金 交付税率 国庫委託金 国庫支出金 国庫負担金 国庫補助金 コミュニティ・ファンド さ 財政再建団体 財政力指数 歳入歳出 債務負担行為 三位一体改革 自主財源・依存財源 指定金融機関・ペイオフ 実質収支・単年度収
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