【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い
吉本興業は26日、公式ホームページで申告漏れが発覚したチュートリアルの徳井義実(44)の当面の芸能活動自粛を発表した。さらに同社は「チュートリアル徳井義実の税務申告漏れに関するご報告」と題し、同社が調査した詳細について発表した。 ホームページでは「弊社所属タレント『チュートリアル徳井義実』の税務申告漏れの詳細経緯について、以下のとおり報告いたします。なお、徳井本人は過去の税務申告状況を正確に記憶しておりませんでしたので、その後確定申告資料及び税理士からの説明等を整理し新たに判明した事実につきましても追加して報告させていただきます」とした。 その上で「徳井は個人会社として株式会社チューリップ(以下「チューリップ社」)を2009年に設立しました。役員は徳井一人だけであり、タレント活動に基づく収入はすべてこのチューリップ社に入れ、徳井はチューリップ社から役員報酬を受領しております。チューリップ社
7 国民負担率に関する一考察 企画調整室(調査情報室) 河手 雅己 1.はじめに 小泉前内閣以降の経済財政運営の理念の1つに、 「小さな政府」がある1 。こ れは、文字通り、経済活動に占める政府の規模を小さくすることを通じて、市 場競争原理を広範に機能させ、効率性の高い経済社会の実現を目指すもので、 財政面では歳出削減と低い租税負担が志向される。 政府規模をめぐる議論は決して目新しいものではないが、論者によって定義 が異なることなどから、議論が噛み合わなかったり、堂々巡りに終わったりす ることが多い。政府規模を表す指標には幾つかのものがあるが2 、長期系列を容 易に入手できるものとして「国民負担率」があり3 、これまで多くの政府資料等 で取り上げられてきた。 国民負担率に係る先行研究では、その上昇が経済に悪影響を及ぼすと警鐘を 鳴らす論調が多いが、その一方で、両者の関連について懐疑的なもの
2012年5月28日(月曜日) 国民負担率は増税の根拠だが… 税と社会保障一体改革など財政に関連する議論の中で、よく取り上げられる概念が「国民負担率」である。これは租税や社会保険料(場合によっては財政赤字を含む)を国民所得(要素価格表示)で割った値とされ、財務省のホームページでは、日本の国民負担率の時系列変化や国際比較が掲載されている。 OECD諸国を見てみると、デンマークの69.9%、フランスの61.1%、スウェーデンの59.0%、ドイツの52.0%となっており、韓国や米国などを別にすれば、日本の40.3%という数値は国際的には低いことが知られている。(数値はいずれも2008年度で財務省ホームページによる。なお、以下断り書きがない限り2008年度の数値を用いる。) これが増税の有力な根拠の1つのようであるが、筆者は最近、そもそも国民負担率の計算式に誤りがあるのではないかと考えるに至った。
世界の裏側ニュース 日本であまり報道されないニュースで、おもしろい視点の英語の記事を翻訳した記事がメインです。 いろいろな情報がありますので、判断はご自由にどうぞ (・∀・) https://www.facebook.com/cocoheadxx テレグラム https://t.me/wakeupjapancomeon ウェールズの小さな町全体が個人商への税金を逃れるために「オフショア」へ移転 Crickhowell: Welsh town moves 'offshore' to avoid tax on local business 11月12日【Independent】http://www.independent.co.uk/news/uk/crickhowell-welsh-town-moves-offshore-to-avoid-tax-on-local-business-a672
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