欧州連合(EU)の最高裁判所であるEU司法裁判所は10日、英国がEU離脱プロセスを一方的に取り消すことができるとの判断を示した。 メイ英首相はEUと合意した離脱協定の議会採決を、予定されている11日から延期するかどうかの決断を迫られている。採決で首相案は否決される可能性が高いとされ、その場合、メイ首相の面目は失墜、英国は前代未聞の政治的混乱に陥る。 EU司法裁の25人から成る判事団は、離脱期日である3月29日の前であれば英国はいつでもEU離脱の意向の通知を一方的に取り消すことができると結論付けた。EU司法裁の判断に対して控訴することはできない。 EU離脱の意思表明であるリスボン条約50条の発動取り消しが可能との司法裁の判断を受けて英政府報道官は、「英国民は明確にEU離脱を求めた。政府はこの指示に従う」とし、50条発動の撤回はないというのが政府の「確固たる方針だ」と表明した。
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