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厚生労働省は30日、子どもや生活習慣病患者が通院、入院している医療機関について、規模にかかわらず屋内を原則全面禁煙とする方針を決めた。 同省の調査(08年)では、建物内の全面禁煙を実施している医療機関は63・8%にとどまっている。このため同省は、小児や生活習慣病、ぜんそくなどの治療で診療報酬を受け取る際の条件に「屋内全面禁煙」を加え、対応しなければ診療報酬を減額する。 同日の厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)に示した。4月から実施する12年度の診療報酬改定に合わせて導入するが、影響が大きいため、一定の経過措置を設ける。 「全面禁煙」の対象は小児・乳幼児や糖尿病など生活習慣病患者、ぜんそくなど呼吸器系疾患の患者を治療する施設で、大半の医療機関が該当するとみられる。末期がんの患者らが入院する緩和ケア病棟や精神科の病棟では分煙も認める。【山田夢留】
2011年11月02日 10:25 カテゴリ労働編 厚生労働省がサービス残業等のメール通報窓口を設置 Posted by kuresr No Comments No Trackbacks 広島・呉の社会保険労務士、石井孝治です。今回は、厚生労働省の新たな取り組みについてご紹介します。 厚生労働省はこのたび労働基準関係情報メール窓口 というものを開設しました。これは、自分の職場や家族・知人の職場で、長時間労働、賃金不払残業などの労働基準法等における問題があったらメールで伝えることができる窓口です。寄せられた情報は、関係する労働基準監督署へ情報提供するなど業務の参考とするそうです。 メールには、会社(支店・工場等)名、会社(支店・工場等)の所在地、労働基準法等における問題の内容を記入する必要がありますが、氏名を記入する必要はありません。要は、匿名で通報することができる仕組みです。 これまでも
7月15日、日本大学医学部付属練馬光が丘病院(東京都練馬区)が2012年3月をもって撤退することを発表し、病院を引き継ぐ新たな医療機関の公募が始まりました。 同病院は、東京23区内で年間9万7000人の入院患者を受け入れ、年間1万9000人もの救急患者の診療を行っていた大学病院です。東京都内の地域医療の要であった大学病院が実質的な破綻状態に陥っていました。積み重なった赤字額は、20年間で140億円に達するといいます。 この破綻撤退劇は、これまでの地方の公立病院の採算悪化に伴う閉鎖とは全く意味合いが違います。 なぜならば、日本大学練馬光が丘病院は、病床稼働率や平均在院日数や人件費率、経常収支比率などの経営健全度を示す指標で、全国トップクラスの優良病院であったからです。 例えば、病床稼働率について見てみましょう、過去に破綻が報じられてきた夕張市立総合病院や銚子市立総合病院の閉鎖前の病床稼働率は
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