武田教授のブログに『東京にある「外国人向け」のスーパーはすべてベクレル表示がついています』という記述がある。それに反応してなのか、広尾のスーパー「ナショナル麻布」がすべてベクレル表示をしているとツイッターなどで流れている。 では、実際にこれらの風聞が本当かどうか行って見てみようと思い立った。 で、自分の実況(?)ツイートを自分でまとめてみました。 翌日麻布十番のスーパー「日進ワールドデリカテッセン」も覗いたので、その分追加です。 続きを読む
細野原発相は27日夜の就任記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて関係省庁が個別に行っている放射線量のモニタリング調査を一元化する方向で調整する考えを明らかにした。 細野氏は政府の原発事故対応について、「国民から十分な信頼を得ていない」との認識を示した上で、「信頼回復の手始めに、モニタリング調査を一元化し、正確な情報を国民に伝えられるようにしたい。各省の協力を得られる会議を設置したい」と述べた。モニタリング調査は現在、文部科学省や環境省、水産庁などが行っている。
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 16避難所「風呂入れず」=洗濯できない151カ所−厳しい生活浮き彫り・政府調査 16避難所「風呂入れず」=洗濯できない151カ所−厳しい生活浮き彫り・政府調査 政府は15日、東日本大震災の各避難所の責任者らへの調査結果を発表した。回答した323カ所のうち、5.0%に当たる16カ所の避難所で震災発生から約1カ月間、全く入浴できていないことが分かった。調査に応じた避難所は30.9%で、政府は「沿岸部の被害の大きい市町村では回答がなく、状況はもっと悪いだろう」(関係者)と分析している。 調査は6日から10日までの間、岩手、宮城、福島3県の全避難所(12日現在で1047カ所)を対象に、県や市町村を通じて被災者の生活状況などを責任者らに文書で回答してもらった。 それによると、入浴は「週に数回以上できる」が62.2%、「
日教組の組織率が昨年10月1日時点で前年より0・5ポイント減の26・6%で、過去最低を更新したことが13日、文部科学省の調査で分かった。教職員団体全体の加入率も1・1ポイント減の41・2%となり、35年連続の低下となった。 調査対象は、大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約103万2000人。うち教職員団体に加入しているのは約42万5000人だった。 この中で日教組の加入者は約27万5000人で前年比約4000人減。文科省が調査を開始した昭和33年の組織率86・3%から減少傾向が続いて約60ポイント減となった。新規採用者の加入率も0・5ポイント減の20・1%。
都道府県別の2010年の所定内給与(月額)は、東京都が36万4800円で、現在の形式で調査を始めた92年から19年連続トップだったことが、厚生労働省が11日発表した賃金構造基本統計調査(速報)でわかった。最下位の沖縄県との差は14万900円で、トップと最下位の差は前年より2900円縮小した。 全国の6万2673事業所を抽出し、10年6月分として支払われた額を平均した。所定内給与には賞与や残業代は含まれていない。 上位に大都市圏が集中し、下位には東北や九州の県が目立つ傾向は例年と同じ。給与額が前年より増えたのは31道府県、減ったのは16都府県。前年は増加8県、減少39都道府県で、企業業績の回復傾向が給与面にも反映している。 沖縄県は22万3900円で2年ぶりの最下位。前年からの増加幅が最大だったのは福岡県の1万600円で、減少幅の最大は長崎県の1万2300円だった。
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