NECビッグローブは27日、東日本大震災が起きた3月11日の短文投稿サイト「ツイッター」の利用者投稿数は約3300万件で、通常の約1.8倍に達したと発表した。被災後で電話がかかりにくい中、ツイッターが安否確認などに多く活用されたことを裏付けた。 通常はエンターテインメント情報が6割を占めるが、震災から約1週間は地震や津波による被害状況や安否情報、計画停電など震災関連が7~8割に達したという。NECビッグローブは3月11日から4月10日までのツイッター投稿を詳しく分析した。
公的機関 ツイッター活用促進へ 4月4日 7時9分 今回の震災では、防災無線が壊れて使えないなど、行政からの情報発信の手段が限られるなか、携帯電話からもアクセスできる「ツイッター」などのサービスを一部の自治体が活用して情報発信に力を発揮しました。そのため、経済産業省や総務省などは、緊急時により多くの公的機関がこうしたサービスを活用するよう促すことになりました。 今回の震災では、被災地の多くの自治体で、防災無線が壊れたり、自治体のホームページのサーバーがダウンしたりして、住民に情報を発信できない状態が続きました。こうしたなか、一部の自治体は、地震の当日からツイッターを活用して、避難場所や治療が受けられる医療機関などの情報を発信し、その後、多くの自治体のほか、総理大臣官邸もツイッターを使い始めました。ツイッターは、インターネット上に短い文章を投稿して多くの人が見ることができる民間のサービスで、
質問投稿サイト「OKwave」を展開するオウケイウェイヴと、医療従事者向け情報提供サイト「CareNet.com」(以下、CareNet)を展開するケアネットは3月15日、東北地方太平洋沖地震の被災者に向け、インターネット上で医療従事者による医療・健康相談が可能なWebサイト「OKWave×CareNet緊急医療相談サイト」を開設した。 このサイトでは、かかりつけの病院が被災したり、体調不良だがどこで受診すべきか分からないといった被災者からの医療・健康相談を受け付けている。その相談内容には、CareNet登録会員である医師や医療従事者が回答・助言。サイトの質問、閲覧は全て無料で利用できるが、質問する場合は会員登録(無料)が必要となる。 また、オウケイウェイヴではTwitterを活用した質問投稿サイト「おけったー」でも、同様に医師への質問を受け付けている。両社が提供するサービスの内容は、以下
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