日本航空：年金支給額のモデルケース 月額最大４８万円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経営危機に陥った日本航空の年金の支給額がモデルケースで月額最大48万円と、同業の全日本空輸の同31万円を大幅に上回っていることが5日、政府の内部資料で分かった。日航は官民共同出資の﹁企業再生支援機構﹂の管理下に入り、公的資金投入を含めた資本増強などによる再建を目指しているが、手厚い年金支給を受けたまま公的資金を投入することに対しては国民の反発も強く、年金減額への圧力が強まりそうだ。 日航の年金支給額が最大の48万円︵うち5万円は本人が掛け金を負担︶になるのは、退職金１７００万円を選択した場合で、内訳は企業年金が25万円、国民年金・厚生年金が計23万円だった。退職金を最大の３６５０万円受け取った場合は、年金は公的年金の月額計23万円のみとなる。 日航の企業年金には現役約1万６０００人、ＯＢ約８５００人が加入しており、年金・退職金債務の積み立て不足が３０４２億円発生している。 公的資金投入の前
