喫煙ファシズムに関するtterakaのブックマーク (23)
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九州看護福祉大学(熊本県玉名市)と熊本市民病院の共同研究グループは、受動喫煙の実態や健康増進法の改正について行った意識調査の結果をこのほど発表した。 それによると﹁飲食店は原則禁煙﹂など受動喫煙対策の強化を盛り込んだ厚生労働省の同法改正案に73％が﹁賛成﹂を表明、禁煙になった飲食店に﹁行く回数は増える﹂と答えた人が﹁減る﹂と答えた人を大きく上回った。 九州看護福祉大などの共同グループ、最大規模で実施 調査は2017年2月15日から20日までの間に、インターネットによる無記名自記式のアンケート調査より行われた。対象者は約100万人のモニターのなかから、日本の人口構成の特徴を考慮し、性別、年齢、居住地域に基づき層化無作為抽出法により計1万51人をサンプリングし、男性4971人(49.4％)、女性5080人(50.5％)。このうち、習慣的に喫煙している人は1731人(17.2％)で、それ以外の人
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禁煙か分煙か――。厚生労働省の受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐり、与党内から異論がでて法案提出が見通せない中、世界保健機関︵ＷＨＯ︶のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が7日、塩崎恭久厚労相を訪ね、公共の場での屋内完全禁煙を要請する文書を渡した。 ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長による厚労相宛ての文書は、受動喫煙のない東京五輪の実施や、飲食店や事業所を含む公共の場での国レベルでの禁煙を求めている。 文書を受けた塩崎厚労相は﹁︵現在の法改正の︶厚労省案を下回らない水準で、対策をとらなければならない﹂と述べた。 ベッチャー氏は世界保健デーの7日に合わせて来日。東京・新橋の飲食店の視察もし、﹁分煙では不十分。たばこを吸う場所で食事をするなんてありえない﹂と話した。禁煙席と喫煙席の間に仕切りがない様子を確認し、全面禁煙の必要性を強調していた。 厚労省によると、受動喫煙によ…
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なにがおかしいかって、わたしの期待する返答と真逆だからです。 期待する返答 わたしが期待する返答というのはこちらです。 大丈夫です。全席禁煙になっております。 申し訳ございません。喫煙可能になっております わたしの感覚だと﹁申し訳ございません。全席禁煙になっております﹂と謝るのは意味不明です。 今の日本はタバコを吸わない人間のほうが多いのに、なぜタバコを吸う人の目線なのでしょうか。 つまり、それだけ今の時代でも日本はまだまだ喫煙大国なんだな……ということでしょう。 喫煙可能なお店へ一言 世の中には喫煙をする人、しない人の両方がいます。 でも、お店はどちらを優先するかしかありません。このどちらかです。 煙があると体調に害を及ぼす人を優先する タバコを吸えないと体調に害を及ぼす人を優先する でも実際、﹁タバコを吸わないと体調に害を及ぼす人﹂は存在しません。
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ごひいきの飲食店、禁煙ならもっと行く 受動喫煙対策法案めぐる最新意識調査
ＷＨＯ「喫煙場所で食事あり得ない」 新橋の飲食店視察：朝日新聞デジタル
「この店 禁煙ですか」の返答に見える喫煙大国の現状 | ヨッセンス
