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育児と労働に関するtyosuke2011のブックマーク (5)

  • 配偶者の生産性が低すぎる（追記、追追記あり）


    私は自営業で年間所得1000万くらい、旦那は会社員で所得400万くらいなのだが、旦那の方が労働時間が長く平日の帰宅時間も遅いし休みの日も昼まで寝ている。そして家にいる時は仕事の疲れを癒すためかゴロゴロしている。こんな状態なので、家事育児負担は当然私の方が多い。それがすごく不満。 旦那に対し、そんな労働時間が長い上に給料高くない会社なんて辞めて、専業主夫をした方がいいんじゃないかと思うが、私が自営業で不安定なので、いつ何時仕事ができなくなるか分からず、旦那に仕事を辞めてもらうまでの踏ん切りがつかない。旦那の収入は私にとっての不労所得︵旦那にとっても然りだが︶みたいなものだし。 それに旦那に専業主夫になってもらうといっても、結局、家事育児せず1日中ゲームしてそうで、そうなると、まだ働いてくれていた方がマシ、みたいになりそう。 友人等から、家政婦雇えば？とよく言われるが、旦那が、家族以外の人が家
    配偶者の生産性が低すぎる（追記、追追記あり）

  • 岸田首相「育休中の学び直し」答弁に批判　「育児してない人の発想」 | 毎日新聞


    岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング︵学び直し︶を﹁後押しする﹂と答弁した。これに対し、SNS︵ネット交流サービス︶では﹁育児してない人の発想﹂﹁オッサン政権﹂などの痛烈な批判が広がった。28日には﹁リスキリング﹂﹁産休・育休中﹂の言葉がツイッターのトレンド入りした。 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が﹁産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる﹂と指摘。﹁リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる﹂と提案した。
    岸田首相「育休中の学び直し」答弁に批判　「育児してない人の発想」 | 毎日新聞

  • 「就業期間が基本40年、週5日勤務、実働8時間」なのはつくづく「家事を一切やらない人が考えた労働時間」だって話

    いちき @ichiki_817 核家族化が進みおひとり様も女性の社会進出も増えてる令和において、企業は「社員は男女年齢関係無く全員会社から帰ったら家事育児がある」事を想定した勤務時間にするか、もしくは家事育児を完全に外注できる給与を払ってようやく8時間勤務にするべきだと思う #家事は仕事 2021-03-22 13:59:41 いちき @ichiki_817 日本の企業や社会って、基本的に生理無くて妊娠しなくてアレルギー無くて移民でなくて性志向ストレートで五体満足で定型発達で心身共に健康でそれなりにお金があって仕事以外に趣味ない人のために作られてて家事やってくれる人がいる、その極々少数用のシステムに国民の大部分が合わせてやってる感ある 2021-03-22 14:08:00

    「就業期間が基本40年、週5日勤務、実働8時間」なのはつくづく「家事を一切やらない人が考えた労働時間」だって話
    tyosuke2011
    tyosuke2011 2021/03/23
    実働8時間はほぼ自由時間がないと思う
    リンク

  • 産休育休取得率100%のホワイト企業女子社員だけどはっきり言うと、産休育休..


    産休育休取得率100%のホワイト企業女子社員だけどはっきり言うと、産休育休は既得権。 働きたくないから専業主婦希望する女と同じように、﹁働きたくないから子供産んで育休とりた〜い﹂という空気を纏う女子社員は実際かなり多い。 夫も育休とっていようが毎日定時だろうが、家庭が回らない訳でもないのに既得権だからあるだけ使う。ただ既得の甘い汁を吸いたいだけ。 しわ寄せはこっちに来る。これ全部管理側の問題ってするのはどこかおかしい。 新しい人を雇うにも席がない。 管理側は、イキイキママを雇用し続けるならもっと働かせろ。そうじゃないなら解雇しろ。資生堂見習って。現場を第一に考えてほしい。 追記 妄想じゃないよ。表現が曖昧だったけどそういう事言ってる人は沢山いるということ。 ものすごく敵を増やすようなことを正直に書けば、昔は専業主婦が﹁働かない﹂逃げ道だったのが、今は時短などで会社にぶら下がることを女の﹁楽
    産休育休取得率100%のホワイト企業女子社員だけどはっきり言うと、産休育休..

  • 育休明け「インドに転勤するか…」　解雇無効の判決：朝日新聞デジタル


    育休明けの解雇は育休法などに違反するとして、東京都内の女性がドイツ科学誌の出版社日本法人に解雇の無効確認や慰謝料２２０万円などを求めた訴訟の判決が3日、東京地裁であった。地裁は解雇を無効と認め、慰謝料55万円と未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１４年8月に産休をとって出産後、そのまま15年3月まで育休を取った。育休後に職場復帰を申し入れたが、同社からインド転勤か収入の大幅に下がる職務を提示され、断ると同年11月に﹁職場の秩序を乱した﹂として解雇された。 吉田徹裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不合理な理由で社員を解雇した場合、解雇理由に妊娠・出産を明示していなくても、育休法や男女雇用機会均等法に違反するとの判断を示した。その上で、女性の解雇を﹁社会通念上、相当でない﹂と認めた。 女性の労働問題に詳しい圷︵あくつ︶由美子弁護士によると、育休法に照らし、解雇を無効とした判
    育休明け「インドに転勤するか…」　解雇無効の判決：朝日新聞デジタル
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