asahi.com（朝日新聞社）：都バス、赤字転落も 東電無配で ２６億円見込みがゼロ - 社会
東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年26億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年3月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 都交通局のルーツは、戦前に東京市電︵後の都電︶を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の10年12月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の3．15％、４２６７万株を保有。信託銀行2社、大手生保2社に次ぐ第5位の大株主だ。﹁投資目的ではなく、重要なインフラ企業として70年代まで割当増資に応じてきた﹂︵同局︶という。 こ
