ISP,データ・センター事業者,NTT東西などがIPv6対応を進める必要がある。当面は主流のIPv4サービスを新規ユーザーも利用できるようにするため,ISPがNAT︵アドレス変換︶を設ける必要がある。 ISPでIPv6対応が必要となるのは,まずISPのネットワークを構成するルーターやスイッチ。そしてユーザーに様々なサービスを提供するためのサーバーもIPv6化する必要がある。 ほとんどのISPは,JPNICなどを通じてIPv4アドレス枯渇問題を理解しているが,どの程度深刻に受け止めているかはまだ温度差がある。﹁会員が増えているISPは真剣に受け止めているが,会員が横ばい,または減少しているISPは大丈夫と考えている﹂と日本インターネットプロバイダー協会︵JAIPA︶の木村孝会長補佐は説明する。 枯渇対策を真剣に考える大手のISPは,2011年初頭から逆線表を引き,スケジュールを立てている。
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