東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の演出の総合統括を務めるクリエーティブディレクター、佐々木宏氏(66)が、人気タレントの渡辺直美さん(33)の容姿を侮辱するようなプランを提案していたと週刊文春電子版が17日報じた。大会関係者によると、佐々木氏の辞任は避けられない見通し。大会組織委員会の橋本聖子会長が18日に記者会見する。 組織委を巡っては森喜朗前会長が2月、女性蔑視発言で引責辞任している。五輪開幕を約4カ月後に控え、トップに続き、大会を彩る式典の責任者まで交代する異例の事態となる。
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は24日、大会の1年延期を受けて国内スポンサーと協議を進めた結果、全68社と契約を来年末まで1年延長することで基本合意したと発表した。各社の追加拠出額の合計は約220億円に上り、組
国の持続化給付金支援事業において、電通やパソナが設立していた社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受託した事業費769億円の97%、749億円を電通に再委託し、電通はさらに自分の子会社に再々委託していたことが、東京新聞の報道で明らかになった。電通は全く同様のやり方で総務省の「マイナポイント事業」も受注していて、電通と官庁の癒着構造が、想像以上に深くなっていたことが明らかになってきた。 この問題の発覚以来、私の所には新聞社を含む多くのメディアが取材に来たが、異口同音に「なぜ広告代理店の電通がこのような事業を受注するのか」と聞いてくる。今回はその構造を解説する。 持続化給付金でバレた中抜きシステム 一連の報道でもっとも世間の耳目を引いたのは、なんと言っても電通の荒稼ぎぶりであった。まず、自らが設立した社団法人が受託し、そのまま電通に再委託したのだが、その際になんと20億円を差し引いていた。後
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