プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4月25日、クラウドサービスの利用に関する安全利用を目的とした中小企業向けの文書「クラウドサービス安全利用の手引き」「情報開示の参照ガイド」の無償公開を開始した。 IPAが公表した「安全利用の手引き」と「参照ガイド」の対応関係、想定利用イメージ 「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」は、クラウドサービスそのものの解説やメリット、注意点を網羅したチェックシートなどが盛り込まれており、中小企業がクラウドサービスを自社導入する際の判断材料を提供するもの。 一方、「情報開示の参照ガイド」はクラウドサービスの提供事業者を対象とした文書とされており、「中小企業によるクラウドサービスの安全利用の視点から期待される姿」が明示されている。 同機構では、クラウドのメリットである「設備の所有や開発・運用からの解放」は、とりわけ中小企業にとってITの積極活用
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