北朝鮮が新型長距離巡航ミサイルの試験発射に成功したと発表した。 朝鮮中央通信は13日、「国防科学院は今月11日と12日、新開発した新型長距離巡航ミサイルの発射実験に成功した」「発射された長距離巡航ミサイルは、我が国の領土と領海の上空に設定された楕円(だえん)および8の字型の飛行軌道に沿って7580秒飛行し、1500キロメートル先の標的に命中した」と報道した。 ■「2021年世界の軍事力ランキング」米国1位、韓国6位、日本は? 同通信は「試験発射を通じて新たに開発したタービン送風式発動機の推進力をはじめとする技術的指標やミサイルの飛行操縦性、複合誘導結合方式による末期誘導命中の正確さなど、設計上の要求をすべて満足させた」と説明した。それと共に「総評武器体系運営の効果性と実用性が優れていることが証明された」と評価した。 同通信はまた、「党中央の特別な関心の中、中核的な事業として頑強に推進されて
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政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大名誉教授)は22日、宮城県沖で20日に起きたマグニチュード(M)6.9の地震を受けて臨時の会合を開催。この地震を東日本大震災の余震とした上で、観測した最大震度5強よりも強い地震が起きる可能性もあるとの見解をまとめ、注意を呼び掛けた。 平田委員長は記者会見で「地震後にもっと大きな地震が来る例もあった」と指摘し、今後、M7.0程度の地震が起きる可能性について「個人的には想定している」と述べた。 20日の地震は震源断層を挟んで地盤が垂直方向にずれる「逆断層型」で、陸のプレートと太平洋プレートの境界で発生したとみられる。
千葉県は12日、台風15号が千葉市付近に上陸した9日以降、被災状況の確認などのため職員を市町村に派遣していなかったと明らかにした。県は災害時マニュアルで「応援要請が困難な市町村には迅速に県職員を派遣する」と定めている。通常は市町村が被災状況をシステムに入力して県に報告する仕組みだが、被災者対応に追われて入力ができない地域もあり、県は正確な被災状況をつかめていなかった。 【写真特集】長引く避難所生活 風呂にも入れず 「早く家に帰りたい」 県は12日午後5時半になって職員の派遣を指示した。森田健作知事は12日の定例記者会見で「一義的には市町村からの報告を精査した上で(支援内容を)考えていかなければならないが、手の届くところが少なかった。大きな反省材料だ」と述べた。 こうした県の対応に市町村からは不満の声が上がる。担当者らは取材に対し「役場は12日午後1時まで電話も通信も不通だった」(多古町)、
千葉県に甚大な被害を出した台風15号について、千葉県は2回目となる災害対策本部会議を開き、森田知事は東京電力に対し、全力での早期復旧と正確な情報提供を改めて要請するとともに、農林水産業への被害が極めて大きいとして政府に支援を求めていく考えを示しました。 この中では県の担当者から、10日に東京電力から早期の停電解消の見通しが示されたにもかかわらず、県内の停電が広い範囲で続いていることや、農林水産業の被害が台風の被害としては過去10年で最大となる126億円余りに上っていることなどが報告されました。 これに対し森田知事は「被災者は大変混乱している。県民の命を守り、安心安全を一日も早く回復するために頑張らなければならない」と述べたうえで、東京電力に対し、全力での早期復旧と県民への正確な情報提供を改めて求める考えを示しました。 また森田知事は、農林水産業への被害が極めて大きいとして、県の担当者に対し
原発事故の除染作業を手がける「相双リテック」(福島県いわき市)が、仙台国税局から2016年12月期までの3年間で約30億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。計約76億円の役員報酬を計上していたが、「高額すぎ、全額の経費算入は認められない」と判断されたという。 信用調査会社などによると、同社は福島県大熊町内での国直轄の除染事業を、ゼネコン大手の1次下請けで受注。申告漏れを指摘された3年間の売上高は計約266億円、売り上げ総利益はこの5割超にあたる計約142億円に上ったが、代表取締役らに高額の役員報酬を支払うなどし、利益(税引き前)を計約44億円に抑えていたとされる。 同国税局は、支払われた役員報酬が同業他社の水準と比べて過大などと判断し、約30億円について経費算入を認めなかった模様だ。追徴課税(更正処分)は約8億円で、同社は課税を不服として国税不服審判所に審査請求している。
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