Google、ヤフーなどネット7社「アジアインターネット日本連盟」 著作権制度見直しなど提言
Google日本法人やヤフーなど、国内に拠点を持つネット企業7社が9月25日、政策提言団体﹁アジアインターネット日本連盟﹂︵AICJ︶を設立した。ネット経済の更なる発展を促すため、政府や官公庁、学会に産業界の声を届けるという。 まずネットビジネスにおけるプライバシー保護と日本の知的財産・コンテンツ振興戦略について提言を公開。日本版フェアユースの導入や孤児著作物の利用を容易にするなどといった著作権制度の見直しなどを提言している。 AICJはシンガポールに拠点を持つネット企業連盟﹁AIC﹂の日本支部として発足し、Google日本法人を幹事会長社としてヤフー、米eBay、Facebook、アマゾンジャパン、グリー、ディー・エヌ・エー︵DeNA︶の7社で構成する。 ﹁インターネットにおける自由で公正な情報の流通﹂がネット産業の発展に不可欠とし、日本国内での政策提言や行政との情報共有、学会との交流や
