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人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣

地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて﹁人手不足﹂という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは﹁地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない﹂というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、﹁あまりやりたくない仕事﹂がたくさん残っているのです。なぜ地方は﹁あまりやりたくない仕事だらけ﹂なのか？これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口︵15～64歳︶が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは

u-chan 2019/06/24

地方とか中央とか以前に、内閣が求めてる国民像だからな。これに当てはまらないとパソナの役員とか上流層以外は逆総全潰。

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「不死身の特攻兵」からみる「残念な職場」

『残念な職場』を書いた河合薫さんがベストセラー『不死身の特攻兵』の著者、鴻上尚史さんと対談。9回出撃して9回生還した特攻兵、佐々木友次氏の生き方、現代の職場に通じる課題などを語った。（写真：栗原克己）鴻上：河合さんの『残念な職場』は興味深い点が多数ありました。なかでも印象に残ったのは、女性が「職場でポジティブな気分を感じている」のに対して、男性は「家庭でポジティブな気分を感じている」という部分です。一方、ストレスを感じると上昇する「コルチゾール値」は男性、女性ともに家庭よりも職場のほうが低い。つまり職場のほうがストレスは小さいのですね。すると、男性は家庭でポジティブな気持ちであると同時にストレスを抱えていることになります。河合：ストレスのような生体反応が、気分と矛盾するのは実はよくあることです。「たいへんだけど仕事にやる気がみなぎってくる」ように、ストレスがかかっていても、気分のうえ

u-chan 2018/09/26

ファクトでなくて情でみることは、100％いいとか100％悪いということはありません。だからその分、やっかい--そうね。極めて日本的。

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甲子園、サマータイム「俺も苦労したのだからお前も頑張れ」の終わらない病理 | 文春オンライン

高野連会長﹁金足農、高校野球のお手本のようなチームでした﹂あまりにもヤバイので、高校野球は甲子園ではなく京セラドームあたりで開催したほうがいいんじゃないか？　っていう話が出ておりましたが、なんかこう、高校野球は猛暑ですら美談にされてしまうほどの状況になっておりまして、熱中症で亡くなった女性マネージャーさえも﹁彼女の死を乗り越えて﹂的などうしようもないハートフルストーリーにされてしまって、大丈夫なのかと思ったわけです。や、人が亡くなってるんですけど。ヤバくないですか。さらには、秋田県代表の金足農の躍進もありつつ、甲子園閉会式で高野連の八田英二会長が﹁秋田大会から、ひとりでマウンドを守る吉田投手を他の選手が盛り立てている姿は目標に向かって全員が一丸となる高校野球のお手本のようなチームでした﹂などととぼけたことを語っていました。さすがにマズいと思うんですけど。高校生なのに、金足農業の吉田輝

u-chan 2018/08/23

本格的に日本のシステムが疲弊していて大本営が能無しで状況認識も満足にできる状態にない--隊長がとうとう言うようになった。最近仕事してても理解不能な同調圧力とか、「逆総全潰」とか増えてるからなぁ。

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企業の内部留保、過去最高４０６兆円　財務省が公表：朝日新聞デジタル

財務省は1日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金︵金融業、保険業を除く︶は前年度よりも約28兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる﹁内部留保﹂は積み上がっている。経常利益は同9・9％増の74兆９８７２億円で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。16年度の前半は英国のＥＵ離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引︵けんいん︶する形で企業業績は回復した。政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。16年度の設備投資額は42兆９３８０億円で、前年度比0・7％増にとどまる。第2次安倍政権が発足した12年度以降、内部留保は約１２４兆円積み上が

u-chan 2017/09/01

作られた円高の恩恵と必死に非正規化を進めて、内部留保を海外のダメ企業に投資。最近思うが、外国の優秀な経営者持ってきた方が日本のためかもしれん。

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NHK クローズアップ現代

u-chan 2015/07/10

まとめ役がいない中で進んできたプロジェクト--藩閥支配が終わった後から延々と続くまさに「日本病」だな。

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「学校」と「企業」が成功しすぎた日本 - しっきーのブログ

日本は、﹁学校﹂と﹁企業﹂が似たようなシステムになっていて、この二つが一時期めざましく成功したことがあった。もちろん今はそれが足枷になっているので、これからうまい手を打てなければ後に﹁失敗﹂として記録されることになるのかもしれない。日本における学校や企業の特徴は、そこに所属しているということが何よりも重要になる﹁メンバーシップ主義﹂であり、その枠組みから外れれば人生オワタ＼(^o^)／ということになりやすい。これは何も人々の意識や感情の問題だけでなく、雇用の仕組みから賃金制度、社会保障などの部分がすべて﹁学校﹂と﹁企業﹂の﹁メンバーシップ﹂という仕組みの枠内で賄われていて、そこから外れた場合の公的なサポートが整備されていない。本エントリーは、河出ブックス﹃平成史﹄に寄稿された貴戸理恵著﹃教育-子供・若者と﹁社会﹂の繋がりの変容﹄を参考にしている。だが、僕はねじ曲がった解釈をしていると

u-chan 2014/09/10

江戸時代でも什や郷中みたいな、メンバーシップ醸成と人材育成がごっちゃになったシステムはすでにあったわけで、その延長線上に過ぎない。

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「無能な経営者はどんどん廃業を」地方経済を救う苦くて強力な特効薬とは生き延びたければコツコツと真面目に効率化するしかない | JBpress (ジェイビープレス)

中小企業の取材で全国を回っていると、地方経済の衰退ぶりを痛感させられる。厳しい環境の中で業績を伸ばしている中小企業も存在する。しかし、残念ながらそういう企業はごく一部である。地方全体として見ると、人口減少、高齢化という巨大な波には抗いようがないようにも感じられる。そんな中で、地方再生に焦点を当てた政策提言の書、﹃なぜローカル経済から日本は甦るのか﹄︵PHP新書︶が発行された。著者は、企業再生のスペシャリストとして知られる経営共創基盤︵IGPI︶代表取締役CEO、冨山和彦氏だ。冨山氏によれば、これからの日本の成長はローカル経済圏にかかっているという。日本の会社の大半は、実はグローバル経済圏とは無縁である。だから日本の成長を論じるのなら、全国各地の小さな市場で勝負している中小企業に目を向けるべきなのだ。冨山氏はさらに発想の転換を促す。これまで様々な地域振興策や経済活性化の方法が叫ばれてき

u-chan 2014/08/27

ダメな会社は区分経理すらもまともにできていない--そのレベルか。日本は自由主義経済で最も歪んでるところだからね。

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忘れがちな戦略の基本: 宋文洲のメルマガの読者広場

1963年6月中国山東省生まれ。85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。7年前、某大手企業の専務を務める友人に同行して中国の現地法人の会議に参加しました。会議中、一番印象に残ったのは戦略という言葉の乱用でした。課長なのに﹁わが社の最も重要な経営戦略は売り場社員の教育だ﹂と言うので腹が立って、﹁専務と私がここに来たのは現場の状況と皆さんの意見を聞くためだ。戦略を聞くならここに来ない﹂と言ってしまいました。漢字の戦略とは﹁何をどう上手くやるか﹂という意味ではありません。やらなければならない多くの課題を直視し、﹁如何に不要の戦を略するか﹂という意味です。英語のStrategyも﹁何をしないかを決める﹂ことで

u-chan 2013/11/22

今回のテキスト、グゥの根も出ないほど100%同意。

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「なぜ日本企業は“おもてなし”を収益源にしないのか？」：日経ビジネスオンライン

2020年の五輪開催地が東京に決まった国際オリンピック委員会︵IOC︶総会の最終プレゼンテーションで、滝川クリステルさんが使って一躍流行語になった﹁おもてなし﹂──。この言葉に象徴される行き届いたクオリティーの高いサービスを提供しながら、日本企業の多くはそれを収益化できていない。このことについて、あるスウェーデン人の日本企業研究者は疑問でならないという。一橋大学大学院国際企業戦略研究科︵ICS︶のジェスパー・エドマン専任講師︵アシスタントプロフェッサー︶だ。同氏にそうした疑問を抱くようになった背景や収益化のために必要な取り組みを聞いた。︵聞き手は中野目純一︶エドマン先生は幼少の頃、10年余りにわたって東京で過ごされた経験があります。日本企業の経営を研究するようになったのは、そうしたバックグラウンドからですか。エドマン‥それもありますが、それだけではありません。バブル景気に沸いて

u-chan 2013/10/09

「おもてなしファンド」とかできたら、バブル崩壊するんだろうな...。

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全国民必読　第1部　日本発　大恐慌の可能性パナソニック・ショックの内実（週刊現代） @gendai_biz

全国民必読　第1部　日本発　大恐慌の可能性パナソニック・ショックの内実置いていかれたニッポン　世界の経済はルールが変わっていた!新興国バブルやエコポイント制度によってもたらされた好業績は瞬く間に消えた。白日の下に晒された日本企業の裸の実力。世界経済のルールが変わったが、日本だけが、それに対応できずにいる。経営判断を間違えたのは誰か日本を代表する名門・パナソニックに〝万が一〟のことがあれば、影響が及ぶのは32万人のグループ社員にとどまらない。下請けや取引先など関連会社は当然のこと、日本の証券市場全体、さらには金融機関にも強烈なインパクトを与えることになる。﹁欧州はもちろん、中国、米国の株価も調整局面に入ったこの時期にパナソニックのような日本を代表する企業の株価が暴落すると、日本経済の底が抜けるおそれがあります。海外の製造業にも大きな影響を与え、日本発の恐慌の引き金を引く可能性さえあ

u-chan 2012/11/19

重電を持っていない身軽さが武器だったが、ここへ来て重電がない弱点が現れてる。生活家電はニッチテクノロジーが生命線。官僚化してしまうと総合電機と違って基礎研究力が足りないので苦境に。 ●biz ●japan ●crisis ●management

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日本人が想定外の問題に対応できない本当の理由：日経ビジネスオンライン

飯村かおり日経トップリーダー副編集長 2007年より「日経ビジネスオンライン」編集部に在籍。信頼できるおもしろいコラムを世に送り出すことを楽しみにやってきましたが、2015年よりクロスメディア編集長となり、ネットから紙の世界へ転身。書籍などの編集に携わっています。この著者の記事を見る

u-chan 2012/10/17

研究や失敗の積み重ねの過程で﹁たまたま、運よく﹂生まれるものであって、いきなりイノベーションが﹁できた、生まれた﹂ということはありません--米国でできてると思わないが、言ってることは正しい。 ●japan ●management ●work ●biz

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宋文洲の「小さな菜園」

ここでしか取得できない、優良文字列ドメイン名、著名サイトドメイン名等希少ドメイン名多数アリ！誰でもカンタン参加可能

u-chan 2012/08/31

No.1を目指す人はえてして欲が強く、我が強く、目的達成のために手段を選ばないように見えるのです。嫉妬混ざりの周りの不愉快にも、配慮せず突き進む姿に秩序を乱している--つまり、小沢一郎。

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先日倒産したメモリメーカーの友人と飲んできた話

彼は純粋な技術屋といった感じで、愚痴もまじっていたせいだろうか、何を言ってるかわからない部分もあったが、いろいろと興味深い話を聞くことができた。﹁結局、装置があれば韓国でも中国でもどこでも作れるようになって、値段のたたきあいになっちゃたんだろ﹂という私に対して、彼は言った。﹁体力勝負で負けたのは否定しない。だけどな、装置があれば誰でも作れるというのは大間違い﹂﹁最大の要因は、やつらの技術力が高かったことだと思う。というかうちの規模の会社が研究開発で対抗できてたのがある意味奇跡。﹂メモリは﹃装置があれば作れる汎用品﹄なわけではない。ということを彼は熱弁していた。回路ひとつをとってみても、﹃アナログ﹄技術の塊で、記憶素子のわずかな物理量(数10フェムトとか言ってた)の変化を増幅する高精度なアンプだとか、秒速数ギガビットの信号を処理するためにピコ秒単位で信号のタイミングを

u-chan 2012/03/01

韓国企業は高度な技術を要する分野で日本企業を打ち負かし、倒産に追い込んだ--これが最大の理由なら納得。「ウチの製品・サービスは質が高い」と根拠なくホザいてる経営者の会社は常に危険にさらされてるってこと。

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テクノロジー : 日経電子版

次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる　つながる機器は100万台［有料会員限定］５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開

u-chan 2012/02/13

経営者はきっと気づいてるだろうが、図体デカ過ぎて今のままではもう無理なんだよね。総合のシナジーなんてほとんど無いし、「新たなけん引役つくれ」じゃなくて、"絞れ"。

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「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」：日経ビジネスオンライン

筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ――　田坂さんは、今年1月17日に上梓された﹃官邸から見た原発事故の真実﹄︵光文社新書︶において、福島原発事故は、﹁最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった﹂と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？

u-chan 2012/02/08

「根拠の無い楽観的空気」--あぁ、これよくわかる。肝心な話になればなる程、こういう傾向になる。ただの感情に過ぎないが故に、論理で攻めても難しい。で、エライ人程「次こうすれば」と言ってまた仕切ろうとする。

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「強いリーダー」はなぜいないのか？　週刊プレイボーイ連載(34) – 橘玲公式BLOG

昨年末には北朝鮮の金正日主席が急逝し、今年は米大統領選や中国共産党の政権交代など重大イベントが目白押しで、ユーロ危機はあいかわらず薄氷を踏むような状態がつづいています。そんななか、日本にも﹁強いリーダー﹂が必要だとの声が日増しに大きくなっています。ところで、日本にはなぜ強いリーダーがいないのでしょう。この疑問はふつう﹁政治家がだらしないからだ﹂と一蹴されてしまうのですが、そんな簡単な話ではないかもしれません。 1980年代から、世界80ヶ国以上のひとびとを対象に、政治や宗教、仕事、教育、家族観などについて訊く﹁世界価値観調査﹂が行なわれています。これだけ大規模な意識調査はほかになく、その結果もきわめて興味深いのですが、2005年調査の全82問のなかで、日本人が他の国々と比べて圧倒的に異なっている質問がひとつあります。近い将来、﹁権威や権力がより尊重される﹂社会が訪れたとすると、あなたの

u-chan 2012/01/23

書いてることは間違ってないが調べてみると、4半世紀の間でダントツの最下位だけでなく、スコアが落ちてることの方が驚いた。 http://www.dataranking.com/table.cgi?LG=aknejywsp&TP=ofthosewhothinkthatgreaterrespectforauthoritywouldbeagoodthingifitweret

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「まったなし」を待っていただけないでしょうか。 - 内田樹の研究室

民主党の代表選挙があった。一国の総理大臣を決める選挙なのだが、あまり盛り上がらない。私自身も選挙結果にそれほど興味がない。日本の政治過程は成熟期にあり、誰が総理大臣になっても、それほど違いが出ないようにシステムが作り込まれているからである。安全と言えば、安全だし、不活性的と言えば、不活性的である。東日本大震災以来の官邸の対応について﹁スピード感がない﹂という批判が繰り返されたが、たぶん﹁スピード感がない、だらだらしている﹂というのが成熟期に入った政治プロセスの特徴なのだろう。﹁スピード感がない﹂というのは、いまの政治を否定的に論評するときの流行語になっている。同じように﹁まったなし﹂というのが財政危機や景況についての形容の定型になっている。状況は﹁まったなし﹂で切迫しているのであるから、﹁スピード感のある﹂対応が必至である、という言明は整合的なように聞こえるけれど、こういう

u-chan 2011/08/30

「採算」と「スピード」の追求は、それほどクリティカルでないが、「無謬性」と「既成の打破」は政治のみならず、民間企業でもかなり深刻。このあたりは昭和初期の官僚・軍人の行動が反面教師として参考になる。

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「輸出企業優遇」の先にある危機：日経ビジネスオンライン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定無料会員登録詳細｜ログイン前回のコラムでは、日本の電力供給システムについて、長期的視点に立った見直しが必要だと述べた。そこで問題となったのは、「集中」と「統合」によって電力の安定供給を目指してきた垂直統合型システムの、思わぬ「脆弱さ」だ。この「脆弱さ」を克服するためには「強さ」の再定義が不可欠である。平時における安定性や効率性だけが「強さ」なのではない。非常時における耐性をも含んだかたちで「強さ」を考えなくてはならないのである。なぜ輸出産業の町が衰退するのか実は同じことは日本の経済政策全体についても当てはまる。これまで日本は輸出主導によって経済成長を達成することを経済政策の軸に置いてきた。この点では小泉政権も管政権も変わらない。まさにグローバル市場で他国をおさえ、

u-chan 2011/06/16

地域経済の構造が「特化」されていった結果、地域経済はやせ細り、地域の人びとの生活を支える規模が保てない--最適化は物事が上手く流れていることが前提。"川の流れ"が洪水・渇水と化すと船が動かなくなるのと同じ

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上司に理解されない！ 40代の切なすぎる“最後の決断”：日経ビジネスオンライン

﹁会社を背負っていこうっていう気概を持った社員というのがいない。震災以降、一層そういった傾向が強まっている気がしてならないんです﹂先日、ある中小企業のトップの方とお話しした時に聞いた言葉である。﹁会社を背負う﹂……。何とも重たい言葉だ。・出世したがらない。・言われたことしかやらない。・﹁会社のために﹂というロイヤルティーが感じられない。こういった話は、震災前からトップや中間管理職が部下たちの言動を嘆く際に、たびたび耳にしてきた。その時のターゲットといえば、20代の若手社員が圧倒的に多かった。ところが、﹁震災以降……﹂とこぼすこのトップによれば、﹁年齢に関係なく、と言いますか、40代の社員も含めて、会社︵会社の仕事︶を収入の手段としか考えない社員が増えている﹂というのである。仕事が収入のための手段であっても、何らおかしなことではない。だが、社員にはレイバー︵労働力︶として目の

u-chan 2011/06/02

出世したがらない--権限委譲せずノルマばかり。言われたことしかやらない--いちいちハシの上げ下ろしまでするし。「会社のために」というロイヤルティーが感じられない--大企業でもいつ左前になるかわからん

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福島第一原発、その欠陥が指摘される

核の番人と言われる、国際原子力機関 ( IAEA ) の元副事務局長でスイス人のブルーノ・ペイヨ氏は、福島第一原発が過去に指摘された欠陥をまったく改善していなかったことに怒りを覚えるという。こうした過ちから、ペイヨ氏は世界のすべての原発が例外なく検証されるべきだと訴える。 swissinfo.ch　‥ 米エネルギー省のペーター・ライヨンズ原子力担当次官補代行は3月29日に、上院議会で﹁福島第一原発はゆっくりと復旧している﹂と報告しましたが、あなたの評価はどうですか。ペイヨ　‥　﹁ゆっくりと復旧﹂という表現は楽観的すぎる。大量の放射能が漏出しており、作業が困難になっている。幾つかの原子炉では冷却に成功しているようだが、炉心の溶融が進んでおり、放射能もここから漏れている。もし、2号機の炉心の溶融が進み、金属製の原子炉圧力容器と共に溶けた高熱のマグマ状のものが下降して格納容器も破壊した場合

u-chan 2011/04/12

日本にはこうした重大決定を行う場合、すぐに行われないという欠点がある-随分前に指摘されていたのに、それが改善されなかった--この指摘、日本人は大いに反省しないといけない。根本的意識改革が必須。

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