朝日新聞デジタル：「ブラック企業」４００社立ち入り 大阪、全国１割集中 - 社会
若者を使い捨てる﹁ブラック企業﹂対策として、大阪労働局は29日、大阪府の約４００社を9月に立ち入り調査すると明らかにした。労働時間をめぐる社員からの苦情が多かったり、入社から数年で辞める社員の割合が高かったりする企業を、抜き打ちで調べる。 厚生労働省が打ち出した全国4千社調査の一環。大阪府だけで調査企業の1割を占めることになる。 残業代未払いなどの違法行為が疑われれば改めるよう指導し、応じない企業はハローワークで求人を扱うのをやめる。悪質な場合は大阪地検に送検して企業名の公表に踏み切るという。 ﹁追い出し部屋﹂などでしつこく退職をせまる企業も﹁社員を大事にしていない疑いがある﹂︵監督課︶として調査対象にする。 調査に先立ち、9月1日に労働者の相談に無料で応じる︵０１２０・７９４・７１３︶。 厚労省が大阪を重点的に調べるのは、仕事を探している人が多いため働き手の立場が弱く、ブラック
