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菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが
フォトジャーナリストの広河隆一氏(75)が月刊誌「DAYS JAPAN」編集部の女性スタッフに性行為や裸の写真撮影を強要したとされる問題で、広河氏によるパワハラやセクハラを毎日新聞の取材に証言した女性(ウェブ記事はこちら。紙面は1月20日朝刊社会面)が、毎日新聞に改めて実名で手記を寄せた。 この女性は英国在住で大学客員研究員の宮田知佳さん(31)。20代のころに正社員として編集部で働いた。手記のタイトルは「性犯罪の温床を作り出したデイズジャパンの労働環境」。編集部で過酷な長時間労働やハラスメントがまん延していた実態を詳述し、広河氏の性暴力が長年にわたり隠蔽(いんぺい)されてきた背景を分析している。実名公表の理由については「社会に埋没した自分でもなく、会社の単なる歯車でもない、個人としての『私』をもう一度取り戻したい」としている。 手記の全文は以下の通り。【宇多川はるか/統合デジタル取材セン
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