衆院選・序盤情勢の世論調査を、読売と日経が合同で行っていたことが分かった。新聞不況で経費節減の必要などがあったとの見方もある。両紙とも合同であることを紙面上で明かしていないが、データに独自分析を加えたためなどと説明している。 広告減収による不況で経費削減? 「民主300議席超す勢い」(読売) 「民主圧勝の勢い 300議席超が当選圏」(日経) 読売新聞と日本経済新聞が、2009年8月21日付朝刊の1面トップで大きく掲げた見出しだ。ともに、自社による世論調査であることを見出しや記事中でうたっている。 ところが、よく読み比べると、データが共通であることが分かる。調査は、全国の有権者21万人を対象に18~20日にかけて乱数番号方式により電話で行い、11万人から有効回答を得たというものだ。回答率はともに51.2%で、ぴったり一致している。それもそのはず、両社は合同で世論調査をしていたからだ。ともに日
サイゾースタッフパブリッシャー/揖斐憲 プロデューサー/川原崎晋裕 エディター/佐藤彰純 デザイナー/cyzo design Webデザイナー/石丸雅己※ 広告ディレクター/甲州一隆 ライター(五十音順) 竹辻倫子※/田幸和歌子※ 長野辰次※/平松優子※ ※=外部スタッフ 読売新聞と日経新聞が本日21日付け朝刊1面トップで、「衆院選で民主党圧勝」との世論調査結果を同時掲載しているが、いずれも「本社調査」をうたいながら実際には合同調査だったことがわかった。 日本を代表する大手新聞2紙が自前で調査する費用を捻出できなくなったことが理由とみられ、新聞業界の深刻な経営事情を浮き彫りにしている。 21日の朝刊2紙は1面トップで「民主300議席超す勢い 衆院選情勢 本社11万人調査」(読売)、「民主圧勝の勢い 300議席超が当選圏」(日経)と見出しにとり、今月30日実施の衆院選で民主党が単独過半数をと
2008年06月02日 08:00 gooリサーチは5月30日、毎日新聞社との共同企画調査によって行われた、20代の若年層における情報関連支出についてのアンケート調査の結果データを発表した。それによると20代で新聞をほとんど読まない人は4割近くに達していることが明らかになった。また、自分でお金を出して新聞を購入する人は全体の1/4程度に過ぎないことも判明した。若年層における新聞離れを裏付けるデータといえよう(【発表リリース】)。 今調査は5月21日から23日の間、gooリサーチのモニターから無作為抽出された20代の男女を対象にインターネット経由で行われ、有効回答数は1023人。男女比などは非公開。 今調査では新聞やインターネット、携帯電話など各種メディアへの支払い額に関する調査が行われているが、そのうち「月に支払う新聞代(とそもそも新聞を購入しているか、読んでいるか)」についてたずねた結果
またかー。元ネタは2007年全国メディア接触・評価調査。調査主体(資金提供)が(社)日本新聞協会と広告委員会、調査実施が時事通信社と国立世論調査所の出身者で構成される(社)中央調査社である。新聞:「読んでいる」92.3%…基幹メディア改めて確認 - 毎日jp(毎日新聞): 日本新聞協会(会長・北村正任毎日新聞社長)は、「07年全国メディア接触・評価調査」の結果を発表した。回答者のうち、「新聞を読んでいる」と答えた人が92.3%に上り、協会は「日常生活に欠かせない基幹メディアであることが改めて確認された」と分析している。 日経リサーチにあった論文「調査の信頼性(鈴木督久氏)」によれば、日本の調査業界・学界には回収率信仰があるらしく、日本銀行や内閣府の世論調査の仕様説明書は「回収率70%以上」だそうだ。逆に欧米では回収率にこだわる(要求する)風潮はないとのこと。 論文で鈴木氏はこう述べる。 「
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