国土交通省の幹部人事が発表された。事務次官に旧運輸省出身の藤井直樹国交審議官('83年入省)が就任するのは大方の予想通りだったが、藤井氏の後任に鉄道建設・運輸施設整備支援機構の副理事長として出向中の水嶋智氏('86年旧運輸省)が充てられ、省内では「左遷されていたエースが、次官レースに復活した」と話題になっている。 【写真】安倍・菅とは対極「何もしない大宰相」岸田総理という「異常事態」 水嶋氏が鉄運機構に出向したのは、次官への足がかりとなる官房長になって半年後、'21年1月のことだ。北陸新幹線の開業が遅れた責任を負って、機構の正副理事長が辞任したことを受け、その立て直し役を任されたというのが表向きの形だった。 だが省内では「重要ポストの官房長を任期途中で替えるなんて、異例中の異例。事実上の更迭だ」との見方が広がった。当時の経緯を知る政府関係者は「水嶋氏は官房長に就く前の鉄道局長時代、開業遅れ
東京一極集中を続けてきた日本の潮流の変化。 土地の価格=地価の最新データを詳しく見ると、札幌・仙台・広島・福岡の「地方4市」では、東京などの3大都市圏をも上回って地価が上昇していることが分かります。 なぜ、コロナ禍でも“強い”のか。 そして、その陰で周辺自治体が衰退しないようにするには何が必要かを探ってみました。 (記事の最後に全都道府県の地価変動率一覧を掲載しています) “札仙広福”の地価上昇率「3大都市圏」を上回る 地域の活力を測るバロメーターの1つとされる「地価」。 国土交通省は地価公示法に基づき、全国およそ2万6000地点を対象に毎年1月1日時点の価格を調べ、公表しています。 今年の「地価公示」(3月22日公表)では、住宅地と商業地などを合わせた全体の平均が去年に比べてプラス0.6%となり、2年ぶりに上昇に転じました。 東京・大阪・名古屋の「3大都市圏」の地価も、全体の平均がプラス
民法の改正で4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることを受け、高校生のアダルトビデオ(AV)出演が解禁され、出演の強要など被害が深刻化するとの懸念がある。 23日、超党派の国会議員らが集まり、法整備などの対応を求める集会が行われた。 国会内で開かれた集会で、立憲民主党・塩村あやか議員は、「4月1日からもう被害が生まれようとしている。高校生AVがポピュラーになってしまう。日本は『アダルト大国』と言われていてる。こんな恥ずかしいことを許していいわけがない」と指摘した。 現在の法律では、18歳未満であれば児童ポルノ禁止法でAV出演が認められず、18歳と19歳については、親などの同意のない契約を、民法の「未成年者取消権」を行使することで、取り消すことが出来る。 しかし、改正民法が施行され、成人年齢が引き下げられる4月からは、18歳になれば親などの同意を得なくても契約を結ぶことが可能
東京電力は明日(22日)の電力需給について「非常に厳しい状況」だとして節電への協力を呼びかけ、経産省が「需給ひっ迫警報」を発令しました。 東京電力では今月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響で火力発電所の一部で運転停止が続いています。 加えて、明日(22日)は関東地方の気温が下がることから暖房需要が増える可能性があり、ピークとなる午後4時から5時にかけては「97%」の使用率が予測されていて、電力需給のひっ迫度合としては最も深刻な「非常に厳しい」状況です。 このため、東電は家庭や職場などでは不要な照明を消して、暖房の設定温度を20度とするなど節電への協力を呼びかけました。 また、経産省は先ほど、明日(22日)の東京電力管内の電力需給が非常に厳しい状況だとして「需給ひっ迫警報」を発令しました。 他の電力会社から電力を支援してもらう「電力融通」を受けても、電力会社が、安定供給のために確
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く