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国交省、基幹統計を無断書き換え　建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル

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u-chan 2021/12/15

どうやら、ある時期から中央官庁は完全に壊れてしまった。

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菅内閣支持33％、不支持57％　緊急事態遅すぎる71％　毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。

u-chan 2021/01/17

ハイハイ、ミッキー青木先生理論を見てみよう。政権支持率33%、政党支持率28%合計するとまだ、61%あるが、青木の法則は50切った時点で即終了なので、現下崖っぷち。週明け菅降ろしを言い始めるポンコツ議員が現れるよ。 ●society ●statistics

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大阪都構想　反対が賛成上回る　９月上旬の前回調査から賛否逆転　世論調査 | 毎日新聞

﹁大阪都構想﹂の是非を問う住民投票が告示され、啓発のため用意された﹁行こう！投“ヒョウ”号﹂＝大阪市北区の大阪市役所で2020年10月12日午前9時21分、山田尚弘撮影大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する﹁大阪都構想﹂について、毎日新聞は23～25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6％で、賛成の43・3％を上回った。賛成49・2％、反対39・6％だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11月1日に…

u-chan 2020/10/25

誤差の範囲内。

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国勢調査が「存亡の危機」に！？ | NHKニュース

霞が関から5キロほど離れた新宿・若松町の総務省第2庁舎。そこに、「令和2年国勢調査実施本部」は設けられた。室内のパソコン画面には、国勢調査の回答状況がリアルタイムで表示されている。今回の国勢調査は、9月14日からインターネットでの回答の受け付けが始まった。10月1日から始まる郵送での回答もあわせ、回答期限は10月7日だ。 24日間の調査期間のうち16日が過ぎた9月29日時点の回答率は、わずか23.9％だ。前回調査の同時期のインターネットの回答率と比べて12.3ポイント低くなっている。総務省は、今回の調査でインターネットの回答率の50％達成を目標に掲げているが、担当者の口ぶりは重い。「回答率が思うように伸びていない。少なくとも前回のネット回答率36.9％は超えたいと思っているが…」

u-chan 2020/10/06

個人情報保護法を今のかたちで成立・施行させた小泉内閣の大失敗が全て。歪んだ個人情報保護意識を高めてしまった上、民間よりも役所の方が管理ユルユルだからね。回答しない国民が多いのは当然の結果。 ●japan ●society ●statistics

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自民萩生田氏日銀短観の内容次第で消費税延期も | NHKニュース

ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が7月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、﹁増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる﹂とも指摘しました。そのうえで、﹁次の日銀の短観をよく見て、﹃本当に、この先危ないぞ﹄となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある﹂と述べ、日銀が7月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。また、萩生田氏は、﹁増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる﹂とも指摘しました。一方で、夏の参議院選挙に合わせた﹁衆参同日選挙﹂については、﹁Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい﹂と述べました。萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと

u-chan 2019/04/19

短観？QEならわかるが。個人消費で判断しないと何の意味もないだろ。前と同じ増税詐欺で方便に過ぎないから、どの統計かなんてどうでもいいんだろうが、日本の政治家が経済オンチと思われるのは勘弁してほしい。 ●news ●statistics

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厚労省、実質賃金は当面公表せず　統計不正調査問題：朝日新聞デジタル

不正調査が問題となっている﹁毎月勤労統計﹂で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は26日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。﹁実質賃金﹂は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と18年に続けて対象となった﹁共通事業所﹂の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は3月中に中間的な結論を出すと約束していた。この日、厚労省は﹁統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに︵数値を︶出すことは責任ある立場ではない﹂と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。

u-chan 2019/03/27

そのうちに、中国のように正確な人口数すら不明になるだろう。

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経済統計学会「統計、権力から独立を」声明文を総務省に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

厚生労働省の統計不正を受け、経済統計学会︵会長＝金子治平神戸大教授︶が﹁政治権力から独立でなければならないという近代統計の原点に立ち返ることを願う﹂とする声明文を、総務省の統計委員会に出していたことがわかった。声明文は2月21日付。﹁公的統計が機能を果たせなかったことが、わが国を無謀な戦争へと駆り立てた﹂と指摘。毎月勤労統計の不正について﹁国のあり方そのものを根底から揺るがしかねない﹂と批判した。また、２０００年代初頭に国が統計予算や担当職員を削減したことが不正の一因となったと指摘した。

u-chan 2019/03/08

公的統計が機能を果たせなかったことが、わが国を無謀な戦争へと駆り立てた--猪瀬直樹の『総力戦研究所』読めばわかるが、当時の統計結構合ってて日本負けるって東條首相にプレゼンしたが、それでも戦争した訳よ。

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統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me

永田健の時代ななめ読み﹁空気を読まない﹂を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を﹁ななめに﹂論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム︵日曜更新︶ただ﹁統計﹂というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は﹁統計不正はどれほど大問題か﹂を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。私はひそかに﹁九州の池上さん﹂のポジションを狙っているのである。 ◇　　　　◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の﹁毎月勤労統計﹂について論じる。簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から﹁完全版﹂に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に﹁賃金が上がった﹂と公表していたのだ。

u-chan 2019/02/17

玄洋社の流れを汲む地方紙の政権への告発。なんか考えさせられる。

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BLOGOS サービス終了のお知らせ

平素は株式会社ライブドアのサービスをご利用いただきありがとうございます。提言型ニュースサイト﹁BLOGOS﹂は、 2022年5月31日をもちまして、サービスの提供を終了いたしました。一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の﹁BLOGOSの記事一覧﹂からご覧いただけます。長らくご利用いただき、ありがとうございました。サービス終了に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。お問い合わせ ※カテゴリは、﹁その他のお問い合わせ﹂を選択して下さい。

u-chan 2019/02/08

現与党と野党で政権担当期間が全く違うんだから、与党の責任の方が大きい。おかしいと思ったら、自ら統計の誤りを公表し、現政権が見直しを官庁に要求すればいいだけ。それか、基幹統計が誤ったままでも良いと？ ●statistics ●これはひどい

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首相、データ修正問題ないとの認識｜共同通信

安倍首相は衆院予算委で、厚労省が不正な抽出調査を行っていた毎月勤労統計で昨年、担当者が全数に近づける修正をひそかに行っていたことについて「（それ自体が）間違った行為というのはいかがなものか」と問題ないとの認識を示した。

u-chan 2019/02/06

ただただ、アタマが悪い。

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東京新聞:統計不正巡る調査　首相、第三者委拒否:政治(TOKYO Web)

参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について﹁事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく﹂と強調。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については﹁担当省庁で検討している﹂と述べるにとどめた。立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について﹁厚労省の審議官が同席するなど、第三者性が全く確保されていない﹂と批判。今後の再調査については﹁メンバーを総入れ替えして、第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める﹂としたが、首相は応じなかった。不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額︵名目賃金︶の伸び率︵対前年同月比︶が下方修正されたことについて、福山氏は﹁アベノミクスを実

u-chan 2019/02/04

ただただ、やることがセコすぎる。

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厚労省でまた統計不正　賃金調査でバーなど対象から外す：朝日新聞デジタル

総務省と厚生労働省は28日、厚労省所管の基幹統計﹁賃金構造基本統計﹂で、厚労省が総務相に届け出た調査計画では﹁調査員﹂が調査するとしていたのに、実際は対象となる約8万事業所のほぼ全てに対し﹁郵送﹂で配布や回収を行っていたと発表した。調査対象であるバーやキャバレーなどを対象から外していたことも明らかにした。厚労省の担当者は28日夜の記者会見で、理由や動機について﹁調査中﹂と繰り返した。総務相の承認と異なる調査方法だったため、統計法違反に問われる可能性もある。賃金構造基本統計は、事業所を通じて労働者の雇用形態や勤続年数などに応じた賃金を調査するもの。毎年6月分の賃金について全国の労働局などが調査している。しかし、現場の裁量で締め切りを早めているところもあった。調査計画では調査対象に産業分類﹁宿泊業、飲食サービス業﹂を入れていたが、その小分類で本来は調査すべき﹁バー、キャバレー、ナイトクラ

u-chan 2019/01/29

「調査員」が調査する--本来は調査すべき「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を調査対象から除外--現実的に考えてできると思う？手法を公に変えてないことが問題。

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政府基幹統計、４割の２２統計に間違い　抽出方法など：朝日新聞デジタル

「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。点検結果をまとめた総務省が同日発表した。２４日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「（過少給付につながった）毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、２３３ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の

u-chan 2019/01/25

ヒドい話なんだが、なぜ統計法に違反したのかの検証の方が重要。もしかすると、できないことを要求しているのかもしれないし、やらなければならないことで予算・人手が足りないのかもしれない。 ●これはひどい ●statistics

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賃金や労働時間不適切な手法で調査 15年前からか | NHKニュース

賃金や労働時間についての国の調査が本来と異なる手法で行われていた問題で、不適切な調査が15年前から行われていた可能性があることが、政府関係者への取材でわかりました。この調査をめぐっては、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ3分の1を抽出して行っていたことが明らかになっています。政府関係者によりますと、この問題のいきさつを調べたところ、15年前の平成16年から同様に抽出する方法で調査が行われていた可能性があるということです。また、この調査の結果を利用して算出している、雇用保険の失業給付や労災保険の給付額について、本来支払うべき金額よりも少なく支給していたおそれがあるということです。厚生労働省は、さらに問題のいきさつや影響について調べるとともに、保険の金額について少なく支払われていた場合にはさかのぼって支給する方向で

u-chan 2019/01/09

小泉内閣時代からってことか。なんかキナ臭い。

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不適切な勤労統計、厚労相が認める　経緯は「調査中」：朝日新聞デジタル

厚生労働省が公表している﹁毎月勤労統計﹂で一部の調査が本来と違う手法で行われていた問題で、根本匠厚生労働相は8日、閣議後の記者会見で不適切な調査が実施されていたことを認め、関係する部局に﹁事実関係を徹底的に調査するように指示を出した﹂と述べた。根本氏は不適切な調査が行われていた事実を厚労省の事務方から報告を受けたのは昨年12月20日だったと説明した。その翌日の21日には毎月勤労統計の10月分の確報が公表されているが、調査手法の誤りについては触れられていない。根本氏が問題を把握した時点から20日間にわたり公表しなかったことになる。今後、公表のあり方についても問題点を指摘されそうだ。いつから、どのような経緯でこうした調査が行われるようになったかについて、根本氏は﹁調査中﹂との回答を繰り返した。この統計は、賃金や労働時間…

u-chan 2019/01/08

政策でウソ付く以上に基幹統計でウソ付かれる方が遙かに恐ろしい。計算ミスとかと訳が違うからね。

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麻生氏、賃金上昇ないは「感性」　閣議後の記者会見で - 共同通信｜ This kiji is

麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の﹁いざなぎ景気﹂を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ﹁上がっていないと感じる人の感性﹂の問題だとの認識を示した。個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、発言は波紋を呼びそうだ。麻生氏は、質問した民放記者に対し﹁どのくらい上がったんだね﹂と逆質問。記者がほとんど上がっていないと答えると﹁そういうところはそういう書き方になるんだよ﹂と述べた。麻生氏は﹁︵現政権下で︶毎月、毎年、2～3％近くずっと上がってきた﹂とも述べた。

u-chan 2018/12/14

統計読め、統計。おまえの内閣でだしてる数字だろと

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ＪＴ喫煙率調査、半世紀の歴史に幕　厚労省は「残念」：朝日新聞デジタル

日本たばこ産業︵ＪＴ︶は13日、54年間続けてきた国内の喫煙者率の調査を今年で終了すると発表した。国の調査よりも歴史が長くて規模も大きかった。始めた当初は男性喫煙率が8割を超えていたが、最近は3割を切っていた。調査は日本専売公社だった１９６５年に始まり、住民基本台帳から無作為抽出した約3万人に訪問や郵送で、毎年実施してきた。やめる理由について、ＪＴは﹁個人情報保護の観点から住民基本台帳の閲覧を制限する事例があり、将来にわたり調査の信頼性を担保し続けることが困難になったほか、本調査にかかる負担も勘案した﹂としている。厚労省の担当者は﹁過去からのトレンドを追える貴重な資料なので、調査終了は残念だ﹂という。調査によると、１９６５年は男性喫煙率82・3％、女性15・7％だったが、２０１８年は男性27・8％、女性8・7％に減った。一方、国の調査は１９８６年から約6千人に実施している。︵黒田壮吉

u-chan 2018/12/14

調査の住基閲覧は、国・自治体、公共性の高い統計調査・世論調査・学術研究等の調査研究のみだったはずなのでJTは例外的に民間企業とみなさない自治体が多かったんだろうが、その数が大幅に減ったってことなんだな。

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今の景気回復「いざなぎ景気」超え戦後２番目の長さに | NHKニュース

景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長さとなったことが確認されました。そして、景気動向指数などの指標を詳しく分析したところ、今の景気回復が高度経済成長期まっただ中の昭和40年11月から昭和45年７月まで４年９か月続いた「いざなぎ景気」を超えたことが確認されました。これにより、今の景気回復の期間は戦後２番目の長さに達したことになります。さらに景気の回復が今月まで続いていることが確認されれば、平成14年２月から平成20年２月までの６年１か月に及んだ戦後最長の景気回復に並ぶことになり、民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年１月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。

u-chan 2018/12/13

年金じゃ喰ってけないから、パートに出ざるを得ない高齢者が増えている現状で、何がいざなぎ景気なのかと。

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政府統計、信頼に揺らぎ　GDPなど日銀が不信感　　:日本経済新聞

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

u-chan 2018/11/13

「デフレ脱却」のデータが出ないもんだからゴチャゴチャ言ってるだけ。異次元緩和とかインフレターゲットに何も寄与しない政策とってて逆ギレするとかア○としか言えない。

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データで読み解くケント・ギルバート本の読者層 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

＜50万部超というケント・ギルバートの著書の売れ方は﹁ほかの本と違う﹂。購入者の年齢層と立地の数値に表れた謎を追う＞ ※この記事は本誌10/30号﹁ケント・ギルバート現象﹂特集より。ケント・ギルバートはなぜ売れっ子になれたのか？　読者は﹁ネトウヨ﹂なのか？　本人にもインタビューし、言論界を席巻する﹁ケント本﹂現象の深層、さらにはデータから読者層の謎を読み解いた。新書ノンフィクションの2017年ベストセラー第1位の座を獲得したのは、ケント・ギルバート著﹃儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇﹄︵講談社、以下﹃儒教﹄︶だった︵出版取次最大手・日本出版販売調べ︶。本稿では内容面に関する論評については対象としない。筆者が興味を持っているのはただ一点、﹁ギルバートの本の読者は誰なのか？﹂だ。というのも、電子書籍版を含めて51万部を超えるベストセラーともなれば、周囲に一人ぐらいは読んだ人がいそうなも

u-chan 2018/10/30

Tポイントのユーザーの購買履歴の分析で読者層語るなよ。通用するのはTSUTAYAがマーケティングデータとして語るときだけ。

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