緒方林太郎『公益法人改革（置き土産）』
日本政策学校【公式】本科ウェブサイト
日銀法改正に向けた新たな論点ニュージーランドの金融政策検証を踏まえた上で提言する二つのこと（馬淵 澄夫） @gendai_biz
日銀は3月の金融政策決定会合で、さらなる緩和を見送り、白川総裁はワシントンで、景気を下支えするための金融緩和政策を長期にわたり実施した場合や、短期的な物価上昇率の目標達成へ過度に重点を置いた金融政策を実施することの副作用を指摘した。 加えて、デフレ脱却のための金融政策に懐疑的であるとされる日銀審議委員候補が国会同意に付されるなど(結果は否決されたが)、日銀のスタンスをめぐってちぐはぐな動きが顕在化しだした。 こうした状況では、2月14日のバレンタインギフトと称された、日銀の実質的なインフレ目標政策はたちまち雲散霧消してしまうのではないかと危惧せざるを得ない。 そこで、議員有志で集う｢円高･欧州危機等対応研究会｣では、いよいよ日銀法改正案の検討を具体的に俎上に載せ、与党内の政策提言に昇華させようと取り組んでいるところである。内容が固まれば、また改めてお伝えしたいと思うが、日銀法の改正について
「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」：日経ビジネスオンライン
前回「『枝野VS東電』『原発再稼働』ではない問題の本質」で、錯綜する電力改革論議の論点を整理し、その本質が根本的なエネルギー政策の練り直しであることを示す見取り図を提示した。そこで浮き彫りになったのは核燃料サイクル問題の重要性。明確な意思表示をする政治家が少ない中で、馬淵澄夫・元国交相は「原子力バックエンド問題勉強会」を立ち上げ、「技術的、経済的に核燃料サイクルはフィクション」と問題提起を投げかける。馬淵氏にノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が真意を聞いた。 山岡：現在、エネルギー政策の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」の策定（夏）に向けて政府内でさまざまな議論が進んでいます。東電の国有化や原発再稼働など派手な話題に世間の耳目は集まりがちですが、電力改革の本丸は、むしろ総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で議論されているエネルギーの「ベストミックス選択肢」。ここで原発をどう減らすか、
所得再配分は経済成長につながる
経済評論家は、所得再配分は経済成長につながらないと思い込んでいる事がある。2月20日の衆院予算委員会の「企業収益より所得再分配に軸足」と言う発言からは、枝野幸男経産相もそう思っているようだ。 これは経済成長を重視する資本主義者と、所得再配分を重視する社会主義者の神学論争からもたらされたものだと思うが、経済学的にはそうとは言えない。むしろ一般的な経済学の文脈では、所得再配分は経済成長につながると考えられている。教育投資の面から分析した代表的な論文を簡単に紹介したい。 1. 所得格差と教育機会 教育機会を考えると、所得再配分政策無しでは格差が広がり、それが経済成長を押し留める可能性がある事は、昔から危惧されていた。それを世代間重複（OLG）モデルで理論的に説明したのがGalor and Zeira (1993)だ。 教育が労働者の所得を高め、かつ卒業するまで頑張らないと、教育が効果を生まないと
「小さな政府」を語ろう : 移民問題にいかに対処するか？
みんなの党の成長戦略 | みんなの党
＜サマリー＞ 日本経済には、再び力強い成長を遂げる潜在力がある。みんなの党が、いま政策を提言する上でまず強調しておきたいのはこの点です。 菅首相は増税しても使い方を間違えなければ景気は良くなると言っています。古今東西増税をして景気が回復した事例はありません。国民がお金を使うよりも政府が使う方が賢明だと言っており、菅内閣の官尊民卑の思想をはからずも表したものです。 長引く経済の低迷と新興国の台頭、そして政治の混乱によって日本人はすっかり自信を失ってしまいました。ですから力強い成長と言ってもにわかには信じ難い人がほとんどでしょう。 しかし経済成長にターゲットを絞りいくつかの政策を集中的に実行すれば、日本が４％以上の成長を遂げることは決して非現実的なことではありません。マニフェスト選挙の定着で公約やアイデアが乱発されるなか、みんなの党が喫緊の課題として国民のみなさんに約束することは日本経済の復活
東京都を廃して東京府に変える試案を作ってみた［絵文録ことのは］2010/05/04
「東京都」と東京特別区23区の制度は、昭和18年、戦時体制下の統制強化のために作られたもので、それまでは東京府・東京市の制度だった。今、地方分権の流れの中でも東京一極集中は止まらず、東京都の人口は現在も増え続けている。 2007年には東京都副知事で作家の猪瀬直樹氏が「東京DC特区」構想を発表したが、これは不十分なものであるとして反対の声が大きい。一方で、23区の中には「特別区」よりも「政令指定都市」として独自の政策を行ないたいという声も上がっている。 そこで、東京都を廃して東京府とし、極めて限られた範囲の政府直轄地を除いて、区を統合して政令指定都市を生み出すアイデアを試みに作ってみた。 あくまでもお遊びではあるが、地方分権が叫ばれている今、その中心にある東京「都」を真っ先にバラしてみるという発想を提案してみたい。 増え続ける東京 「asahi.com（朝日新聞社）：東京都、１３００万人を突
主宰からの定期便 新年度にあたって 文化政策をめぐる私の見解
UHF帯FPUに割り当てられた周波数帯域をケータイに巻き取れるか
問題は「貧困の世襲」か「老老相続」か：日経ビジネスオンライン
RIETI - ワークライフバランス 実証と政策提言
2003年に本研究を始めた動機として、当時の我が国の深刻な少子化と男女共同参画の遅れがありました。ワークライフバランスの欠如がその大きな一因であるとの仮定の下、それを実証した上で政策提言していくことを考えました。その根本にあるのが、実証的な根拠に基づく「エビデンス・ベースド・ポリシー（evidence-based policy）」という考えです。 ワークライフバランスについては次の3点が重要と考えています。1つ目は、多様性の尊重。特に労働時間などライフスタイル選好に関する多様性の尊重が重要です。2つ目は、時間利用についての柔軟性。フレックスタイム導入などに関して、被雇用者側の選好を尊重すべきです。3つ目は、時間の質。経済的質（労働生産性など）だけでなく、社会的質――個人の社会的な時間の消費、人とのつながり・支え合いを作れる時間の使い方――を見ていく必要があります。ワークライフバランスとは、
「マイナス金利」政策はいかが？ - 磯崎 哲也
デフレ対策の話がネット上で盛り上がっている。議論はもう終盤に差し掛かり始めているかも知れないが、ここで、まとめを兼ねて「マイナス金利政策」を提案してみたい。 この構想は、もともとは週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に掲載していただいた論文（跡田直澄教授のコメント付き）だが、現在でも依然として効果が期待できるアイデアだと考える。 ネット上での「マネーを増やしてインフレにしろ」という議論は、「マネーとは何か」という定義がなされずに行われていることも多い。 通常、金融政策で「通貨」と呼ばれるのは、日銀の発行銀行券や当座預金（マネタリーベース）と市中銀行の預金（マネーストック）のこと。「お金」というと、一般の人は「資産」というイメージが強いと思うが、マネーの供給側から見るとどちらも銀行の「負債」のことだ。 金融経済学の教科書を読むと、マネー（銀行の預金）が増えると自動的に財やサービスの取引が増
米国のデフレ：「2つの悪」の悪い方 JBpress(日本ビジネスプレス)
カバレロの金融改革案 - himaginary’s diary
日本のデフレと失われた15年 - スウェーデンの今
「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」～ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
「高知白バイ衝突死事故」で考えるマスメディア、ジャーナリスト、ブロガー、市民記者の役割 | MediaSabor メディアサボール
雇用のルールをどうすればいいか
2月17日付の「読売新聞」（朝刊）の「はたらく」という連載欄に「転職しやすい社会に」という見出しでインタビュー記事を載せて貰った。 正社員の解雇の仕組みを整えるべきだということと、転職の際に不利や障害のない仕組みにした方がいいということの二点を意見として取り上げて貰ったが、雇用に関する制度設計では複数のルールをセットで考える必要があるし、紙面も限られていたので、現時点で、雇用のルールがどのようであれば望ましいと考えているのかについて、列挙してみる。ごく大雑把なもので、まだまだ変化の余地があるが、備忘のメモ代わりだ。 （１）正社員の指名解雇が出来る仕組みが必要 会社にとって望ましい人的資源配分をなるべく低コストで且つ予想できるコストで達成できるようにするためには、正社員であっても、会社が任意に選んだ社員を解雇できることを手続きと補償を含めて明確にルール化することが必要だ。 企業に利益の追求と
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