団地再生にオープンデータ生かす NHKニュース
自治体に眠っているデータを自由に利用してもらうことで、ビジネスや行政サービスの向上につなげる﹁オープンデータ﹂と呼ばれる取り組みが、今、全国に広がっています。 空き家の増加や少子高齢化が進む郊外の団地の再生にどうオープンデータを活用できるかを考える催しが横浜市で開かれました。 人口３７０万人の横浜市では、横浜国立大学が中心になって空き家の増加や少子高齢化が急速に進む郊外の団地再生に向けた研究を進めています。 この団地再生に向けた取り組みにオープンデータをどう活用できるかを考えようという催しが20日、横浜市中区で開かれ、大学院生や市民など20人余りが参加しました。 この中では大学院生たちが団地の抱える課題として、若い人が団地に戻らず世代交代がうまく進まない一方で、建物の老朽化や小学校の統廃合などが進んでいることを説明しました。 そのうえで、オープンデータを活用し、団地とそばの小学校の建設時期
