![「ケータイを持たせない」という選択(1)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8704a7801d39303abc79ee9a73bed003c0c70767/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fmobile%2Farticles%2F1005%2F06%2Fl_os_kodera0347.jpg)
1,児童ポルノの定義を客観的・限定的にすること 自民・公明党案では、現行法第二条第三項の児童ポルノの定義はそのままとなっています。民主党案では、名称を「児童性行為等姿態描写物」と変更した上で、定義のひとつの「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの 」といういわゆる「三号児童ポルノ」を削除し、そのかわりに第二号から性欲刺激要件を外し、「殊更に児童の性器等が露出され、若しくは強調されている児童の姿態」という定義も加えるという形で定義を変更しています。 民主党案は定義の客観化を行うということで取得罪の範囲を限定するメリットを持つとしていますが、一方、現行法で製造・頒布・提供等が違法とされているものの一部が合法化される可能性があるとの批判もあります。また、「強調」という要件が曖昧であるとの批判もあります。 その一方、現行法の条文には、声明で述べたように、アイド
今国会で成立する見通しの児童ポルノ禁止法改正案について、インターネットユーザー協会(MIAU)がこのほど、「一般国民の生活やインターネット利用に大きな弊害を生む可能性がある法案で、内容を再検討すべき」という声明を発表した。声明の賛同者をWebサイト上で募集中。国会議員などへの陳情で使うという。以下の5点について考慮するよう訴えている。 改正案の協議では、児童ポルノの単純所持を禁止することで与野党が合意したと報じられているが、MIAUは「子どもたちに対する性的搾取や虐待が起きない社会を強く望むが、改正案はその仕組みとしては不十分である一方、一般国民の生活やネット利用に大きな弊害を生む可能性のあるものが含まれている」と指摘。 (1)児童ポルノの定義を客観的・限定的にし、アイドルの水着写真まで含むような法文を改善すること、(2)「性的目的で所持した場合」などあいまいな基準ではなく、客観的に証明で
東京都北区にある東京成徳大学中学校で、インターネット先進ユーザーの会(MIAU)によるネットリテラシーの授業が行われた。講師は、MIAUの代表を務めるコラムニストの小寺信良氏と多摩大学情報社会学研究所リサーチアソシエートの中川譲氏。MIAUが作成・公開したネットリテラシーの教科書「“ネット”と上手く付き合うために」を用いて、中学1年生を対象に行われた授業の模様とともに、その意図や受け入れた学校側の話も聞いていく。 ● 授業のテーマは「メールつらくなってない?」 「残念なことに、世の中は携帯電話を小・中学生には持たせない方向に進んでいます」と小寺氏は子どもたちに話しかける。「僕にも中学生の娘がおり、塾に行かせるために小学生のころから携帯電話を持たせています。もちろん当初は、ネットいじめやメール中毒といった問題が起きるとは思いませんでした。しかし、悪いことが起きたから取り上げてしまうのはよくな
インターネット先進ユーザーの会(MIAU)が1日に開催したシンポジウム「青少年ネット規制法について考える」において、MIAUの代表幹事を務めるAV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏が「親による情報管理の手法と現実」と題して講演した。 ● “フィルタリング”と“ペアレンタルコントロール” 小寺氏はまず、“フィルタリング”とはどういうものなのか、デジタルアーツの「i-フィルター」を使って実演。年代ごとに遮断することが推奨されるカテゴリーをあらかじめ設定している「小学生向け」「中学生向け」「高校生向け」「大人向け」「企業向け」といったプリセットの中から、「小学生向け」を選択してサイトが遮断される様子や、小学生であっても親が任意のカテゴリーの遮断を解除できる機能があることなとを説明した。 i-フィルターでは、Webサイトをを37カテゴリーに分類しているが、「フィルターが善悪を判断するわけではない
インターネット先進ユーザーの会(MIAU)が1日、「青少年ネット規制法について考える」と題した緊急シンポジウムを都内で開催した。青少年をインターネット上の有害情報から守ることを目的として自民党と民主党で検討されている“青少年インターネット規制法案”については、国による検閲に繋がりかねないなどの懸念が指摘されており、MIAUでも、十分な議論がないままで立法化すべきではないなどとする反対意見を表明をしている。 今回のシンポジウムは、同法案の問題点について一般に周知を図るとともに、他の組織からの意見も聞きながら、この問題への理解を深めることを目的に開催したという。マイクロソフト技術統括室CTO補佐の楠正憲氏やコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)専務理事の久保田裕氏らも出席し、同法案の問題点についての解説を行なったほか、保護者も含めた情報リテラシー教育の重要性などを訴えた。 シンポジウム
まずは皆様に、本日28日18時に財団法人日本ユニセフ協会より当団体が提出した公開質問状に関してご返信がありましたことを取り急ぎご連絡致します。詳細は以下をご参照ください。 財団法人日本ユニセフ協会広報室の担当者様におかれましては、ご多忙の折、お返事下さいまして誠にありがとうございます。これから当団体で貴会からのご見解・ご説明を精読し、今後の対応を検討していきたい所存です。 急啓 先日は当協会の活動につきまして、ご質問を賜り、ありがとうございました。 返信が遅くなり、大変申し訳ございませんでした。 頂戴いたしたご質問に対するお答えにつきましては、複数の方々より同様のご質問を頂いておりますため、誠に勝手ながら、 当協会ホームページ(http://www.unicef.or.jp/special/0705/index.html)を通じてお答えさせていただきたく存じますので、
MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会)は3月18日、日本ユニセフ協会に対して、「準児童ポルノ」(アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたもの)について問いただす公開質問状を送付したと発表した。 同協会がとりまとめ役としてこのほど始めたキャンペーンでは、児童を性的虐待から守るため、被写体が実在しないアニメやゲーム、漫画であっても、児童の性的な姿態や虐待などを写実的に描写していれば「準児童ポルノ」として違法化するよう呼び掛けている。 MIAUは質問状で、「ネットユーザーに議論の基礎資料を提供するためで、子どもを性的虐待から守ろうという目的に反対するものではない」とした上で、(1)準児童ポルノの規制目的・根拠と、児童ポルノのそれが同一と考えているか、(2)準児童ポルノの閲覧と、現実の接触犯罪の間に因果関係があると考え
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