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MIAUとcopyrightに関するume-yのブックマーク (34)

  • BDレコーダの録画補償金対象問題、MIAUが意見草案を公開

    BDレコーダの録画補償金対象問題、MIAUが意見草案を公開

  • MIAU、「クラウドサービス等と著作権に関する報告書」と今後の検討事項に関する意見を文化庁に提出　

  • 文化庁「技術的保護手段に関する中間まとめ」に対して意見を提出しました。 - MIAU

    MIAUは7日、文化庁が実施した文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」に関する意見募集に対し、下記の意見を提出しました。 第1章 6ページ 「ACTA」 について ACTA（模倣品・海賊版拡散防止条約）について「今後は、条約案文の確定作業を経て、署名・批准が行われる予定となっている」とあるが、そもそもACTAについては多くの問題が国際的に指摘されており、批准すべきではない。 ACTAは「知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組」として議論されており、批准すれば、それに対応した国内法の改正が求められる。そのような条約であるにも関わらず、国民から秘密にされる形で議論されており、議論における透明性に問題がある。 条文案に関しては2010年4月までは一切公開されておらず、ウィキリークスによるリークによってのみ内容を知ることができたという不自然な状況

    文化庁「技術的保護手段に関する中間まとめ」に対して意見を提出しました。 - MIAU

  • 模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 最終会合後条文案 第2章第5節の翻訳を公開しました。 - MIAU


    模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) の第11回関係国会合︵東京ラウンド︶が9月23日～10月2日に開催され、参加国・地域間での大筋合意に至ったとの発表がありました。 また大筋合意を受けて、最終会合後の条文案が公開されました。 http://www.mofa.go.jp/policy/economy/i_property/acta_consolidated_text_101006.pdf4月21日に公開された条約案と同じように、今回も日本語訳は公開されませんでした。そのためMIAU﹁ACTA翻訳プロジェクト﹂では最終条文案のいわゆるインターネットチャプター︵第2章第5節: デジタル環境における知的財産権の執行︶を翻訳いたしまして、下記のURLで公開いたしました。 模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 最終会合後条文案 インターネットユーザーによる日本語訳 https://miau
    模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) 最終会合後条文案 第2章第5節の翻訳を公開しました。 - MIAU

  • Expired

    Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia News トップページに自動的に切り替わります。

    ume-y
    ume-y 2010/01/06
    産経記事。ダウンロード違法化の記述は、ちょっとバランスが悪い。MIAUの反対意見に対し、記者は反対しているあるいは反感を持っている雰囲気を感じる。
    リンク

  • MIAUが著作権保護期間延長に反対、鳩山首相の発言受けて　

  • 主婦連とMIAU、文化庁の「独断」を強く非難--東芝の録画補償金不払い問題で


    10月21日、私的録画補償金管理協会︵SARVH︶は東芝に対し、デジタル放送専用録画機の補償金を支払っていないとして訴訟を起こす考えを明らかにした。これを受け、一般社団法人インターネットユーザー協会︵MIAU︶と主婦連合会︵主婦連︶は29日、千代田区の主婦会館プラザエフで記者懇談会を開催。9月8日付けで出された、アナログチューナーを搭載していないDVD録画機を補償金制度の対象機器とした文化庁長官官房著作権課長名の判断に対して強い反発の意を示した。 この件に関しては主婦連が7日、MIAUが9日にそれぞれ意見や要望をまとめた書面を公表しており、前出の文化庁の回答の撤回や新たな議論の場の設置を求めている。 アナログチューナー非搭載の録画機器については、5月22日付けで文化庁が発表した﹁著作権法施行令等の一部改正について︵通知︶﹂において﹁今後、関係者の意見の相違が顕在化する場合には、その取り扱い
    主婦連とMIAU、文化庁の「独断」を強く非難--東芝の録画補償金不払い問題で

  • 「補償金は消費者の問題、訴訟の前に議論の場を」――MIAUと主婦連


    ﹁補償金問題は権利者対メーカーの戦いではない。消費者に関わる問題だ﹂――インターネットユーザー協会︵MIAU︶と主婦連合会は10月29日、デジタル専用機への録画補償金課金についての記者説明会を開き、﹁メーカー、権利者、消費者など関係者を集めた議論の場を早急に設けるべき﹂と訴えた。 デジタル専用機の録画補償金を支払わなかったとして、私的録画補償金管理協会︵SARVH︶が東芝を提訴する方針を打ち出している。﹁訴訟になったら議論はできなくなる﹂として提訴の前に議論の場を設けるよう、文化庁と消費者庁に訴えかけている。 録音録画補償金は、無劣化のデジタル録音・録画機器普及に伴う権利者の不利益を補償しようと導入されたもの。消費者が負担し、メーカーが協力義務を負う形だ。 補償金問題はメーカーと権利者間の対立として報じられることが多いが、負担しているのは消費者。﹁消費者が納得できる形で支払えるかどうかの問
    「補償金は消費者の問題、訴訟の前に議論の場を」――MIAUと主婦連

  • 津田大介氏「SARVHの東芝訴訟は補償金制度を崩壊させる」　

  • 私的録画補償金に関する意見及び要望書を文部科学省・文化庁・消費者庁に提出しました。 - MIAU


    一般社団法人インターネットユーザー協会︵MIAU︶は10月9日、文化庁長官、文部科学大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長へ宛てて﹁アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録音録画補償金の対象機器に含む件についての意見と要望﹂を提出いたしました。 アナログチューナー非搭載DVD録画機器につきましては、﹁ダビング10﹂の運用によりユーザー︵消費者︶の録画が厳しく制限されていることから、私的録画補償金を課すべきかどうかで関係者間︵権利者・ユーザー・メーカー︶の意見が分かれているところです。それにもかかわらず、9月8日に文化庁が当該機器が課金対象であるとの見解を示したことで、今後関係者間の対立がより激化することが予想されています。 当会といたしましては、至急関係者間で協議の場を設け、結論が出るまでの間はアナログ非搭載DVD録画機器への補償金の課金を見送るべきと考えております。
    私的録画補償金に関する意見及び要望書を文部科学省・文化庁・消費者庁に提出しました。 - MIAU

  • “ダウンロード違法化”等を含む改正著作権法案の可決・成立を受けて - MIAU

    既に報道されているとおり、去る6月12日の参議院本会議において“ダウンロード違法化”を含む改正著作権法案が全会一致で可決・成立しました。 MIAUでは設立当初より、ダウンロード違法化がはらむ問題点を訴えるとともに、パブリックコメントの提出や関係者への働きかけ、委員会等での提案等を行って来ました。結果的には「罰則規定なし」「“情を知って”という条件の追加」「ストリーミングは対象外」というところまで引き下げられたものの、約６０００通ものパブリックコメントで指摘された問題点のほとんどに対して、なんら具体的な修正は行われぬまま法案が提出され、可決・成立したことに対し、強い遺憾の意を表明致します。 私たちは本法案が国会に提出された後も、野党議員らへの修正案の提示等、様々な働きかけを行ってきましたが、一部の議員を除けばこの問題に対する関心も薄く、国会内外で大きな世論の動き巻き起こすことが出来なかった事

    “ダウンロード違法化”等を含む改正著作権法案の可決・成立を受けて - MIAU

  • 文化庁の「Blu-ray Disc関連機器及び媒体を補償金制度の対象に追加する政令改正」へのパブリックコメント - MIAU

    MIAUでは、このたび文化庁の「著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施」（いわゆる、Blu-ray Disc関連機器及び媒体を補償金の対象に追加する改正）を受け、以下の内容をパブリックコメントとして提出いたしました。 意見の概要 補償金の対象範囲などについては、今回のブルーレイに対するものだけでなく、今後も家電メーカーと権利者団体で意見の対立が見られると思うが、すでに文化庁にはその調整・裁定能力はない。 法律上は消費者が負担するとされている補償金だが、家電メーカー側は実質的に自分たちが支払っているものと公言して憚らない。また補償金に対するに認知度調査および認知に対する取り組みも、積極的に行なわれていない。したがって補償金の支払い実態は、すでに法の定めるところから乖離している。 これらのことから判断して、補償金の規定を著作権法から外し、純粋に家電メーカーと権利者団体との契

    文化庁の「Blu-ray Disc関連機器及び媒体を補償金制度の対象に追加する政令改正」へのパブリックコメント - MIAU
    ume-y
    ume-y 2009/03/10
    「補償金制度は速やかに著作権法から切り離し、権利者団体と企業間での契約モデルに基づいた補償システムへと転換すべきであると考えます」「文化庁には権利者団体と企業間の調整能力がない」
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  • MIAU : 「日本版フェアユース」について要望書を提出しました。


    私どもMIAUは、内閣官房知的財産戦略本部、同﹁デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会﹂、および内閣官房知的財産戦略推進事務局へ宛てて要望書を提出いたしましたことをここにお知らせいたします。 ﹁日本版フェアユース﹂を検討していた上記専門調査会で導入自体には異議なしとまとめられたところ、10月1日付で音楽著作権関連7団体が知的財産戦略推進事務局へ要望書を提出したため、急遽ヒアリングが実施されました。 そうした経過を見守りつつ、MIAUとして﹁日本版フェアユース﹂導入の方向性への支持を表明するとともに、権利者側とユーザー側とのバランスの取れた﹁フェア﹂な検討を要望したものです。 内閣官房知的財産戦略本部　御中 同　デジタル・ネット時代における 知財制度専門調査会　御中 内閣官房知的財産戦略推進事務局　御中 ﹁要望書﹂ 時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げま

  • MIAU、ダビング10と私的録音録画補償金のアンケート | スラド YRO

    ダビング10と私的録音録画補償金に関するアンケートをMIAUが行っています。 ダビング10の実施と私的録音録画補償金制度の問題が絡み合ってしまったため、 インターネットユーザーの考えを調査し、その結果を公開、活動に活かしていくそうです。 期間は5月30日まで、選択制が中心の設問で15分程度で回答可能だそうです。

  • MIAU : 「知的財産推進計画2007」の見直しに関するパブリックコメント

    先日お知らせしました、「知的財産推進計画2007」について、MIAUから送付したパブリックコメントを、こちらにも掲載いたします。 以下、「知的財産推進計画2007」について、その議論経過もふまえてコメントします。（ページ数は当該文書を参照） 著作権法における非親告罪化について (P.63) 著作権侵害は、有体物に対する財産権の侵害と比べて簡単に生じやすいものであり、またその財の非競合性から、無断で利用されることを被害と考えない著作権者が、数多く存在しています。著作権侵害を非親告罪化すると、著作権者が黙認するような事例について、著作権者の意思を無視して刑事告訴するという不条理が生じてしまいます。これはあってはならないことです。 また、刑事実務上、親告罪が非親告罪化されたところで、大してプラスの影響はないということは、昨年度の文化審議会の報告からも記されています。著作権侵害を効率よく規制する手

  • ITmedia D LifeStyle：「ダビング10」とは何だ――MIAUがシンポジウム (1/2)


    シンポジウムの出席者。左からAV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏、オーディオ＆ビジュアル評論家の増田和夫氏、主婦連合会の河村真紀子氏、上武大学大学院教授の池田信夫氏 インターネット先進ユーザーの会︵Movements for Internet Active Users‥MIAU︶は1月16日、﹁ダビング10﹂に関するシンポジウム﹁MIAUシンポジウム～ダビング10について考える～﹂を開催した。﹁賛成・反対ありではなく、基本的な情報を共有したい﹂というスタンスのもと、出席者がダビング10についての意見交換を行った。 地上デジタル放送などに用いられている著作権保護﹁コピーワンス﹂に関する見直し気運が高まり、﹁情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツ流通の促進等に関する検討委員会﹂では、議論の結果、ムーブ1回＋1世代コピー9回のダビング10の採用を提案するに至った。 ﹁ダビング
    ITmedia D LifeStyle：「ダビング10」とは何だ――MIAUがシンポジウム (1/2)
    ume-y
    ume-y 2008/01/17
    米国では、契約ベースの再生権の購入という仕組みが構築されつつあるとのこと。
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  • MIAU : ダビング10アンケートご協力のお願い


    先日お知らせしました通り、MIAUはシンポジウム﹁ダビング10について考える﹂を開催致します。それにともないまして、﹁インターネットユーザーの放送視聴と私的録画アンケート﹂をウェブ上にて行うことに致しました。是非ともご協力くださいますようお願い申し上げます。 近年の情報通信技術の進展は、放送の視聴のあり方に影響を及ぼしていると考えられます。放送と通信の融合が指摘されて久しく、また以前よりコピーやダビングが簡便に出来る状況にあります。 こうした変化は、私的な領域であるがゆえに自由とされていた録音録画についての議論に、大きな波紋を投げかけています。しかし、その議論の場にインターネットユーザーの声はなかなか届いていません。 私たちは以上のような認識のもと、インターネットユーザーが、現在どのように放送を視聴し、どれくらい私的録画を行っているかを調査したいと考えています。そしてその調査結果を反
    ume-y
    ume-y 2008/01/10
    週末にでも。
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  • 「文化庁の独走を許すな」池田信夫氏らがダウンロード違法化に反対


    緊急シンポジウムの模様はストリーミング放送されたほか、YouTubeやニコニコ動画でも公開される予定だ インターネット先進ユーザーの会︵MIAU︶は26日、文化庁から﹁違法複製物や違法配信からのダウンロード行為を違法化︵以下、ダウンロード違法化︶することはやむを得ない﹂との見解が示されたことを受け、﹁ダウンロード違法化の是非を問う﹂と題した緊急シンポジウムを開催した。 シンポジウムには、IT・音楽ジャーナリストで私的録音録画小委員会の専門委員を務める津田大介氏や、AV機器評論家の小寺信良氏らMIAU発起人のほか、上武大学大学院経営管理研究課教授の池田信夫氏、弁護士の小倉秀夫氏、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構専任講師の斉藤賢爾氏らが参加。それぞれ、経済や法律、技術的な観点からダウンロード違法化の問題点を指摘した。18日に開かれた私的録音録画小委員会の2007年第15回

  • 「『ダウンロード違法化』阻止、まだチャンスある」――MIAUがシンポジウム (1/2) - ITmedia News

    「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽のダウンロード」について、著作権法30条に定められた『私的使用』の範囲から外し、違法とすべき――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会でまとまった方向性についての是非を考えるシンポジウムを、MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会」）が12月26日に開いた。 左から、慶応義塾大学講師の斉藤賢爾さん、上武大学教授の池田信夫さん、弁護士の小倉秀夫さん、IT・音楽ジャーナリストの津田大介さん、AV機器評論家・コラムニストの小寺信良さん、映画専門大学院大学助教の中川譲さん 「ダウンロード違法化は、経済全体で見るとマイナスの方が大きい」「まともに執行しようとすれば、一般ユーザーのプライバシーを著しく害する恐れがある」「技術的な根拠が薄弱」――集まったパネリス

    「『ダウンロード違法化』阻止、まだチャンスある」――MIAUがシンポジウム (1/2) - ITmedia News

  • 切込隊長BLOG（ブログ）: MIAUは何故、失敗したのか

    ダウンロード違法化という形でほぼ決着したようで… http://miau.jp/ http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/20/news110.html http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/05/news066.html 文化庁の資料が公開され、平たく読むには「ダウンロード違法化に反対するネットユーザーの声には充分配慮しつつ」ダウンロード違法化は実施するという、規定路線からはほぼ１ミリも変わらない内容で進んだ。 次回があるかどうかは別として、３つぐらい致命的な失敗を犯していたという風にも見えるので、何となく書いてみる。 総論　勝利条件のハードルが高すぎ、状況に対する認識なさすぎ そもそも論で言うなら、MIAUが活動を通じて目指す勝利条件ってこれ読んで明確に分かるかい。 http://miau

    切込隊長BLOG（ブログ）: MIAUは何故、失敗したのか
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