文化庁「技術的保護手段に関する中間まとめ」に対して意見を提出しました。 - MIAU
MIAUは7日、文化庁が実施した文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」に関する意見募集に対し、下記の意見を提出しました。 第1章 6ページ 「ACTA」 について ACTA（模倣品・海賊版拡散防止条約）について「今後は、条約案文の確定作業を経て、署名・批准が行われる予定となっている」とあるが、そもそもACTAについては多くの問題が国際的に指摘されており、批准すべきではない。 ACTAは「知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組」として議論されており、批准すれば、それに対応した国内法の改正が求められる。そのような条約であるにも関わらず、国民から秘密にされる形で議論されており、議論における透明性に問題がある。 条文案に関しては2010年4月までは一切公開されておらず、ウィキリークスによるリークによってのみ内容を知ることができたという不自然な状況
OLドラッグ協会が厚労相らに要望書、一般用医薬品の通販再開求め
一般社団法人eビジネス推進連合会、一般社団法人インターネットユーザー協会、特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会の3団体は7月9日、「一般用医薬品の通信販売の再開を求める要望書」を、長妻昭厚生労働大臣らに共同で提出した。 同要望書は、一般用医薬品の通信販売の再開に向けた取組みを積極的かつ早急に進めていくことを求めたもの。長妻昭厚生労働大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）、荒井聰内閣府特命担当大臣（消費者）、古川元久内閣官房副長官、福山哲郎内閣官房副長官、枝野幸男民主党幹事長、玄葉光一郎政策調査会長、大島理森自由民主党幹事長、石破茂政務調査会長らに提出した。 3団体は要望書提出の理由として、2009年6月1日の薬事法改正により、一般用医薬品の通信販売が一部の例外を除き全面的に禁止されたことで、健康の維持や体調管理に不安を訴える消費者の切実な声が事業者に寄せられ、販売継続を求める署名
「補償金は消費者の問題、訴訟の前に議論の場を」――MIAUと主婦連
児童ポルノ禁止法改正案緊急声明についての解説 - MIAU
1,児童ポルノの定義を客観的・限定的にすること 自民・公明党案では、現行法第二条第三項の児童ポルノの定義はそのままとなっています。民主党案では、名称を「児童性行為等姿態描写物」と変更した上で、定義のひとつの「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの 」といういわゆる「三号児童ポルノ」を削除し、そのかわりに第二号から性欲刺激要件を外し、「殊更に児童の性器等が露出され、若しくは強調されている児童の姿態」という定義も加えるという形で定義を変更しています。 民主党案は定義の客観化を行うということで取得罪の範囲を限定するメリットを持つとしていますが、一方、現行法で製造・頒布・提供等が違法とされているものの一部が合法化される可能性があるとの批判もあります。また、「強調」という要件が曖昧であるとの批判もあります。 その一方、現行法の条文には、声明で述べたように、アイド
MIAU : 児童買春・児童ポルノ禁止法改正についての緊急声明
改正児童ポルノ法案は「ネット利用に大きな弊害」 MIAUが声明、賛同者募集
今国会で成立する見通しの児童ポルノ禁止法改正案について、インターネットユーザー協会（MIAU）がこのほど、「一般国民の生活やインターネット利用に大きな弊害を生む可能性がある法案で、内容を再検討すべき」という声明を発表した。声明の賛同者をWebサイト上で募集中。国会議員などへの陳情で使うという。以下の5点について考慮するよう訴えている。 改正案の協議では、児童ポルノの単純所持を禁止することで与野党が合意したと報じられているが、MIAUは「子どもたちに対する性的搾取や虐待が起きない社会を強く望むが、改正案はその仕組みとしては不十分である一方、一般国民の生活やネット利用に大きな弊害を生む可能性のあるものが含まれている」と指摘。 （1）児童ポルノの定義を客観的・限定的にし、アイドルの水着写真まで含むような法文を改善すること、（2）「性的目的で所持した場合」などあいまいな基準ではなく、客観的に証明で
“ダウンロード違法化”等を含む改正著作権法案の可決・成立を受けて - MIAU
既に報道されているとおり、去る6月12日の参議院本会議において“ダウンロード違法化”を含む改正著作権法案が全会一致で可決・成立しました。 MIAUでは設立当初より、ダウンロード違法化がはらむ問題点を訴えるとともに、パブリックコメントの提出や関係者への働きかけ、委員会等での提案等を行って来ました。結果的には「罰則規定なし」「“情を知って”という条件の追加」「ストリーミングは対象外」というところまで引き下げられたものの、約６０００通ものパブリックコメントで指摘された問題点のほとんどに対して、なんら具体的な修正は行われぬまま法案が提出され、可決・成立したことに対し、強い遺憾の意を表明致します。 私たちは本法案が国会に提出された後も、野党議員らへの修正案の提示等、様々な働きかけを行ってきましたが、一部の議員を除けばこの問題に対する関心も薄く、国会内外で大きな世論の動き巻き起こすことが出来なかった事
MIAU : シンポジウム「青少年ネット規制法について考える」 ご報告
MIAUが緊急シンポジウム「青少年ネット規制法について考える」開催
インターネット先進ユーザーの会（MIAU）が1日、「青少年ネット規制法について考える」と題した緊急シンポジウムを都内で開催した。青少年をインターネット上の有害情報から守ることを目的として自民党と民主党で検討されている“青少年インターネット規制法案”については、国による検閲に繋がりかねないなどの懸念が指摘されており、MIAUでも、十分な議論がないままで立法化すべきではないなどとする反対意見を表明をしている。 今回のシンポジウムは、同法案の問題点について一般に周知を図るとともに、他の組織からの意見も聞きながら、この問題への理解を深めることを目的に開催したという。マイクロソフト技術統括室CTO補佐の楠正憲氏やコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）専務理事の久保田裕氏らも出席し、同法案の問題点についての解説を行なったほか、保護者も含めた情報リテラシー教育の重要性などを訴えた。 シンポジウム
MIAU : 共同声明：私たちは青少年ネット規制法案に反対します
このたび、私たちインターネット先進ユーザーの会（略称「MIAU」）及び下記団体・個人は、現在検討されている青少年ネット規制法案（自民党法案名『青少年の健全な育成のためのインターネットによる青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案』など）に対して、下記の通り反対の意を表明することにいたしました。 賛同団体及び賛同個人は現在も募集しております。ご賛同いただける場合は、info@miau.jp までご連絡ください。多くの方にご賛同いただければ、本法案への反対意見が多いことを示せるかと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 インターネットの劇的な普及と発展により、私達は以前よりも多くの情報を入手し、活用し、そして発信する手段を獲得しました。またビジネスにおいても、情報の収集、利用、発信や、取引への利用など、インターネット無くしてはビジネスが成り立たないほどの社会基盤となろうとしています。
「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明
「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は4月22日、WIDEプロジェクト（代表：村井純慶応義塾大学教授）など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている（関連記事：「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ）。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会（法政大学の白田秀明准教授が参加
MIAU : 青少年ネット規制法案についてのプレスリリース
MIAU : 日本ユニセフ協会広報室より質問状へのご返信をいただきました
まずは皆様に、本日28日18時に財団法人日本ユニセフ協会より当団体が提出した公開質問状に関してご返信がありましたことを取り急ぎご連絡致します。詳細は以下をご参照ください。 財団法人日本ユニセフ協会広報室の担当者様におかれましては、ご多忙の折、お返事下さいまして誠にありがとうございます。これから当団体で貴会からのご見解・ご説明を精読し、今後の対応を検討していきたい所存です。 急啓 先日は当協会の活動につきまして、ご質問を賜り、ありがとうございました。 返信が遅くなり、大変申し訳ございませんでした。 頂戴いたしたご質問に対するお答えにつきましては、複数の方々より同様のご質問を頂いておりますため、誠に勝手ながら、 当協会ホームページ（http://www.unicef.or.jp/special/0705/index.html）を通じてお答えさせていただきたく存じますので、
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MIAUが著作権保護期間延長に反対、鳩山首相の発言受けて 
津田大介氏「SARVHの東芝訴訟は補償金制度を崩壊させる」 
児童ポルノ禁止法改正にMIAUが声明、真に児童を守るための施策を 
MIAU、医薬品のネット販売締め出しは“逆デジタルデバイド”
MIAUなど12の団体・個人が“青少年ネット規制法案”に反対声明