Expired:掲載期限切れです この記事は,産経デジタル との契約の掲載期限(6ヶ月間)を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
P2Pファイル共有ソフト「Winny」の開発者が、大阪高裁の控訴審で逆転無罪判決を受けたことについて、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は10月8日、「意外であり疑問」とするコメントを発表した。 ACCSは、「判決は意外であり疑問を生じますが、詳細な判決内容の確認・検討をしたいと考えます」とコメント。さらに、「今回の判決にかかわらず、被告には社会的・道義的な責任が生じているものと考えます」としている。 ACCSは一審・京都地裁の有罪判決について、「非常に説得的であり、妥当な結果」とコメントしていた。 ACCSは従来から、「P2Pはネットの重要な技術の1つ」という立場だが、P2Pファイル共有ソフトについては、「著作権への配慮がないままだと、著作権侵害行為がまん延する」と主張。今後もWinnyなどを通じた著作権侵害行為の対策を続けていくとしている。 関連記事 ACCSは「判決は妥当
こと博士の素顔があまりにも面白いので、弁護人である私の目から、事件を振り返ってつれづれなるままに書きつづってみる、壇弁護士の事務室のスピンアウトブログです。 公判準備を進めていく中で問題になったのは、弁護側の情報をいかに正しく伝えて行くかである。 マスコミの報道は、警察のリークを嬉々として掲載しているものや、なんちゃってIT評論家の知ったような話しばかりである。 消費者事件などではホームページを作成したりすることもある。今回はネットを通じての支援が大きかったのであるから、支援者のためにHPを作るべきなのだろう。 しかし、私はとても面倒くさがりである。 どうしたらいいのやらと思って町村先生のブログを眺めていた。 町村先生は捜査時に弁護側の情報の広報でブログを使わせてもらっていた。 それを見ながらつぶやいた。 「仕方ない。自分でブログをつくるか…」 「壇弁護士の事務室」なんて名前はその場の思い
ACCS(コンピュータソフトウェア著作権協会)は5月12日、ACCSやJASRACなどの著作権団体や日本インターネットプロバイダー協会や電気通信事業者協会などの電気通信事業者が共同で「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を設立したと発表した(ニュースリリース)。 リリースによると、ファイル共有ソフトによる著作権侵害行為によって6時間で100億円に相当する被害があると推計されており、さらに利用者も急増しているため一層の対策が求められているそうで、 本協議会は、警察庁が開催する「平成19年度総合セキュリティ対策会議」が2008年3月27日にまとめた報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することが提言されたことを踏まえて設立に至った
デジタル時代の著作権協議会(CCD)は4月14日、東京・渋谷区の古賀政男音楽博物館けやきホールでシンポジウムを開催、CCD内の研究会における成果などについて報告した。 権利問題研究会の活動報告を行った同研究会主査である久保田裕氏は、深刻な著作権侵害が指摘されるファイル共有ソフト「Winny」への対応について「法的な追及を進める上で、すべての利用者に故意を問うのは難しい」としつつ、「ソフトに関する理解を深めてもらい、それがファイル流出につながる可能性があることを理解してもらえれば、アップローダー以外のユーザーについても故意とみなすことができるようになる」との見解を示した。 また、DRMなどによる著作権の技術的保護手段について、「従来の不正防止、不正の発見といった観点から、利用・流通促進といった観点に変わりつつある」と進展を評価。「これによって、ユーザーは使いたいときに著作物を利用でき、また権
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く