2021年4月9日23時30分、十島村小宝島近海で、M2.5の地震が発生、以後15日16時まで最大震度1を超す地震が248回に上っています。中でも悪石島では震度4を5回観測しました。折悪しく13日には雨も降りましたので、土砂災害を警戒して、3世帯の方が避難所に避難したそうです。発震機構は左横ずれで、トカラギャップの動きと調和的とのことです。それでは、トカラギャップについて見てみましょう。 小西(1965)は、琉球列島(南西諸島)を先中新世基盤岩類の研究に基づき、西南琉球・中部琉球・東北琉球に3区分しました。それらを境するものは、それぞれ宮古凹地(現在ではケラマギャップと言われることが多い)と吐噶喇海峡(トカラギャップ)で、left lateralのtranscurrent faultsと解される構造線(つまり左横ずれ断層)としました。このトカラギャップは生物地理区を分かつ有名な渡瀬線に相当
東日本大震災の震源域北側に広がる海底に、巨大地震のエネルギーとなる「ひずみ」がたまっている恐れがあるとして、東北大と海洋研究開発機構のチームは今春、地殻変動の集中観測に乗り出す。過去には、巨大地震の震源域に隣接する地域で時間をおいて同程度の地震が発生した例がある。チームは海底の動きを把握し、地震発生リスクの推定につなげたい考えだ。 【写真特集】3・11 あの時、あの人を思う
巨大な津波が押し寄せる「南海トラフ巨大地震」が起きる可能性が高まったと、国が判断した場合に、住民はどう行動するべきかの基本方針が25日、まとまった。 国の検討会は、南海トラフ巨大地震が起きる可能性が高まった場合に、住民はどう行動するべきかをケースごとにまとめ、防災担当大臣に提出した。 南海トラフの片側でマグニチュード8以上の大きな地震が起き、気象庁がもう片側にも連動する可能性がある、と発表した場合には地震が起きてからでは、津波からの避難が間に合わない地域の住民や高齢者らは、念のため1週間程度、避難する必要があるとしている。 一方、マグニチュード7程度のひと回り小さい地震が起きた場合や、地下のプレート境界で異常な動きが観測された場合には、家具を固定するなどの日頃からの備えを再確認するよう、呼びかけるにとどめ、避難は促さない方針だ。 国は今後、学校や病院は、どう対応するべきかなども示したガイド
火山観測 防災科学技術研究所の火山活動観測網 防災科学技術研究所がプロジェクト研究「火山噴火予知と火山防災に関する研究」の一環として展開している、地震・地殻変動観測を主とした火山観測網です。現在,富士山,三宅島,伊豆大島,那須岳、硫黄島などに設置されています。各火山には複数の火山観測施設が置かれており,地震計や傾斜計など火山活動を観測するセンサーによる観測を行っています。各施設で得られたデータは,電話回線や衛星通信を利用して常時連続的に研究所に送られ,地震波の検出や震源の決定などの処理を行って保存されます。これらのデータは、防災のための情報として公開されるとともに火山噴火予知研究のデータベースとして利用されています。 火山観測施設 火山観測施設には,さまざまな観測装置と,データを研究所まで送信するテレメータ装置が設置されています。このうち短周期地震計と傾斜計は,地表付近の堆積物による地震波
今月、小規模な地震が相次いでいる千葉県の東方沖で、地下のプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が起きていることがわかりました。過去にはこの現象に伴い、震度4前後の揺れを観測する地震も起きていて、専門家は、念のため今後の地震活動に注意するよう呼びかけています。 政府の地震調査委員会が11日に開いた会合で、国土地理院や防災科学技術研究所の観測データが示され、房総半島では今月に入り、GPSによる観測で地盤が南東におよそ1センチずれ動く変化が捉えられたということです。 地震調査委員会によりますと、千葉県東方沖やその周辺では海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいて、これらのプレートの境界がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が起きているということです。 この現象は数年おきに発生し、周辺の地震活動が活発になるということで、最近では4年前の平成26年1
来月1日から発表が始まる南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について、気象庁は26日、情報の詳しい内容や発表基準などを公表しました。 それによりますと、情報には「臨時」と「定例」の2つがあり、このうち「臨時」の情報は、南海トラフ沿いで「異常な現象」が観測され、巨大地震と関連するかどうか調査を開始した場合や、調査の結果、ふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まったと評価された場合などに発表されるということです。 また、この「異常な現象」は、南海トラフ沿いでマグニチュード7以上の地震が発生した場合や、東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測した場合などを想定しているということです。 さらに、臨時の情報は、「1号」、「2号」の順に発表され、このうち「1号」には「異常な現象」が観測されたことを受けて、専門家で作る「南海トラフ沿いの地震
南海トラフ巨大地震について、国の検討会は新たな防災対策を示した報告書の案を25日、まとめました。南海トラフで起きる巨大地震の一つで、予知を前提として進められてきた「東海地震」の今の防災対策については改め、新たな制度の構築などを検討すべきだと指摘しています。 25日まとまった報告書の案では南海トラフで起きる巨大地震の一つで、「大規模地震対策特別措置法」、いわゆる「大震法」に基づき予知を前提として対策が進められてきた「東海地震」について、鉄道の運行規制や会社や学校を休みにするなど社会活動や経済活動を大幅に規制する「警戒宣言」の発表につながるような確度の高い予測は、「できないのが実情だ」としています。 そのうえで「大震法」に基づく今の防災対策は改めることが必要で、新たな制度の構築などを検討すべきだと指摘しています。 一方、25日の案では、たとえば南海トラフの一部がずれ動いて大きな地震が発生し、そ
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